2016年 イギリスのEU離脱問題以降、イギリスと中国がもたらす未来図は、我々に途方も無い将来を与えるのかもしれない。
2016年8月6日 原発「再検討」で波紋＝英政府、中国関与を警戒－投資や貿易交渉に影響も〔深層探訪〕
英ヒンクリー・ポイント原発の完成イメージ図＝フランス電力公社提供（ＡＦＰ＝時事）
時事通信 8月6日(土)8時33分配信
英国のメイ政権が、中国企業に一部出資を仰ぐ原発建設計画に「待った」をかけ、波紋が広がっている。中国に対する安全保障上の懸念が理由とみられるが、経常赤字で資金不足の英国にとって中国マネーは経済の「命綱」。欧州連合（EU）に背を向けた今、中国の反発まで買えば英経済は大きな支えを失う恐れがあり、難しい判断を迫られそうだ。
◇電力不足の危機
「何が起きているのか、本当によく分からない」。英政府が唐突に計画の再検討を表明した直後、事業に出資する原発大手、中国広核集団（CGN）の幹部は英紙の取材にこう嘆いた。
問題の事業は、フランス電力公社（EDF）が主導する英南西部ヒンクリー・ポイント原発の建設計画だ。キャメロン前政権は2013年、EDFに原子炉2基の建設と運用を任せることを決定。EDFが巨額の費用やリスクを分担するために中国勢と組むことも容認し、CGNの3割出資が決まった。
英国では老朽発電所の閉鎖が相次ぐ20年代に電力不足に陥る恐れがあり、発電所の新設は急務。しかし、原発を建設する技術力がない上に、資金も国内では賄えない。前政権は当初こそ中国勢の参画を警戒していたが、容認に転じたのはこうした苦しいお家事情があったようだ。
EDFは約180億ポンド（約2兆4000億円）に上る事業費への懸念から投資の最終決定を先送りし続けていたが、反対派を何とか抑え込み、7月28日の取締役会で計画を承認。翌日には英政府と契約を交わし、記者会見を行う方向で準備に入っていた。
しかしその数時間後、クラーク英民間企業相が「この計画全てを注意深く検討し、初秋に結論を出す」と宣言。EDF首脳はこの動きを直前に把握していたもようだが、他の幹部や社員は報道で初めて知らされ、大混乱に陥った。調印式は中止され、参列予定だったCGN幹部らは慌ただしく英国を去って行った。
◇英中黄金時代に幕？
環境問題としてのオゾン層。今までの核実験でどれ程影響されたのか？
By Isao Hashimoto Japan 762
＜オバマ大統領＞核実験禁止へ安保理決議案 ９月にも提出
毎日新聞 8月5日(金)11時8分配信
【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙（電子版）は４日、オバマ米大統領が核実験の全面禁止を求める決議案を国連安全保障理事会に提出することを決めたと報じた。署名開始から今年９月で２０年を迎える核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効に見通しが立たない中で、条約と同等の効果がある安保理決議採択で「核兵器のない世界」の実現を目指す狙いがあるという。決議案は早ければ、来月の国連総会に合わせて提出される可能性がある。
ＣＴＢＴは１９９６年９月の国連総会で署名が開始された。日本をはじめ１６４カ国が批准を終えているが、米国は９９年に議会で否決された。野党共和党が議会多数派を占める中で、早期批准は不可能となっている。また、条約発効には米国のほか中国、北朝鮮、インド、パキスタンなどの批准も必要だが、米国と同様に批准の動きはない。このため、核専門家らが安保理決議の採択をオバマ政権に促していた。
米国以外の安保理常任理事国のうち、英仏露はＣＴＢＴを批准。中国は批准していない。ただ、安保理に決議案が提出されれば、可決する公算が大きい。採択されれば、核実験を強行する北朝鮮への強いけん制になる。
オバマ氏は、米国の大統領として今年５月に初めて被爆地・広島を訪問。２００９年のプラハでの演説で「核兵器のない世界」の実現を訴え、ノーベル平和賞を受賞した。残りの任期があと５カ月と迫る中で、核政策の転換を図ることが「外交上の政治的遺産（レガシー）」作りにつながるとの思いがある。
ワシントン・ポスト紙によると、エネルギー省のモニズ長官らオバマ政権の幹部が、決議案提出への理解を得るため、議会との接触を始めているという。
一方、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のプライス報道官は、毎日新聞の取材に「（ＣＴＢＴ批准に向けた）議会への説得を続ける」考えを強調し、ワシントン・ポスト紙の報道を否定している。
【ことば】核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）
１９９６年に国連総会で採択され、宇宙や地下などあらゆる空間での核爆発実験を禁止する。発効には潜在的な核開発能力を持つ４４カ国（発効要件国）の批准が必要。このうち、米国▽中国▽エジプト▽イラン▽イスラエル▽インド▽パキスタン▽北朝鮮－－の８カ国が未批准。印パと北朝鮮は署名もしていない。現在は署名１８３カ国、批准１６４カ国（いずれも日本を含む）。
2016年4月28日（木）国際基準では「動かしてはいけない」はずが…稼働続ける川内原発
瀬戸内海に面した四国電力伊方原発。原発から約５キロ沖合を、Ｍ８級の地震を起こすとされる中央構造線断層帯が海岸と並行して走る。南海トラフ巨大地震の震源域の真上でもある（撮影／ジャーナリスト・添田孝史）
記事「国際基準では「動かしてはいけない」はずが…稼働続ける川内原発」より
地震が頻発する中、震源域から80キロほどにある川内原発が、運転を続けている。活断層による直下型地震に、日本の原発は耐えられるのか。
熊本や大分で4月14日以降続いている地震は、震源域が南西側、北東側に拡大した。南西側の延長線上には、付近に国内で唯一稼働中の九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）がある。
「放射線モニターの指示値に変化はなく、外部環境への影響はありません」
九電は、大きな地震が起きるたびにこのような発表を繰り返し、2基を停止する考えがないことを示す。
原子力規制委員会の田中俊一委員長も4月18日の会見で「今は安全上の問題はない」と強調。理由として、近くの活断層がマグニチュード（M）8.1の地震を起こしても、安全が保たれることを確かめてある、と説明した。
しかし地震後、川内原発は国際原子力機関（IAEA）が定める安全基準を満たせない状況になっている。基準では第5の防護層として、緊急時の避難計画を求めている。ところが、川内であてにされている高速道路や九州新幹線は、地震で不通区間が残る。
熊本県にも避難者を受け入れてもらう予定だが、そもそも川内原発から熊本県境までは40キロ弱しか離れていない。福島原発事故で、約50キロ離れた地点まで居住制限区域レベルに汚染されたことを考えると、熊本県民も迅速に避難する必要が出てくる。何より、今それどころでないのも明らかだ。国際基準に照らせば、少なくとも周辺地域が平常状態に戻るまで、原発を動かしてはいけないのだ。
一方、震源域の北東の先には、四国電力伊方原発（愛媛県）がある。
実は四電は、伊方への立地を決めた40年以上前、中央構造線は1万年前以降は地震を起こしていないと軽視。1、2号機とも300ガル（地下の基盤面での数値、以下同）の想定で設計している。
ところが1990年代に入って、岡村眞・高知大学特任教授らの調査で、敷地前面の中央構造線断層帯が、1万年前以降もたびたび大地震を起こしていることがわかった。住民が伊方原発2号機の設置許可取り消しを求めた訴訟の判決（2000年）でも、松山地裁は住民の訴えを棄却したものの、中央構造線について国の安全審査が「結果的に誤りであったことは否定できない」と指摘した。
四電はその後、研究の進展にあわせて何度も揺れの想定を見直し、福島原発事故後は650ガルになっている。
しかし岡村特任教授は「古い原発でも使える範囲でしか、想定を変えていない。最近のデータに照らせばまだ過小評価。中央構造線が動けばこんなものでは済まない」と話す。
四電は3月、1号機を廃炉にすると発表した。福島原発事故後に策定された新規制基準に適合するように補強するには費用がかかりすぎるからだ。一方、同じレベルで設計した2号機と、3号機（473ガルで設計）は使い続ける。規制委は4月19日、3号機の再稼働の前提となる審査を全て終えたと発表した。四電は今年7月下旬の再稼働を目指している。
何事もなかったかのように、着々と進む原発再稼働。本当に大丈夫なのか。（ジャーナリスト・添田孝史）
※AERA 2016年5月2日－9日合併号より抜粋
2016年4月3日日曜パリ・レパブリック広場を埋め尽くす若者達
労働法の改正案に抗議する数万人規模の静かなる抗議
2016年3月31日ザハ・ハディド氏死去＝新国立当初案手掛ける！？なにかが、おかしい？？？？？？？？？？？
【ロンドン時事】2020年の東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の白紙撤回された当初案を手掛けた英国の女性建築家ザハ・ハディド氏が31日、気管支炎の治療を受けていた米フロリダ州マイアミの病院で心臓発作のため死去した。65歳だった。ハディド氏の建築事務所が発表した。
イラクのバグダッド生まれ。ロンドンの英国建築協会付属建築学校で学び、1983年に香港の高級レジャークラブの建築コンペで1位となり頭角を現した。脱構築主義建築を代表する建築家の一人とされ、デザインがあまりにも斬新で、設計が実際に建築されないことも多かったため「アンビルト（建てられない建築）の女王」とも評された。代表作に12年のロンドン五輪水泳会場やウィーン経済大学ラーニングセンター（13年）などがある。
04年、建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を女性では初めて受賞した。16年の王立英国建築協会「ロイヤルゴールドメダル」を受賞した。
新国立競技場の整備では国際公募で12年にハディド氏のデザイン案が採用された。しかし、総工費が予定の1300億円から2500億円以上と大幅に膨らんだことなどから、15年7月に安倍晋三首相が白紙撤回を発表した。その後の公募で、大成建設や建築家の隈研吾氏らによる案が採用されると、ハディド氏の建築事務所は同案が当初案と顕著な類似があると批判していた。