以下の分は宇宙航空研究開発機構から

http://www.jaxa.jp/article/interview/vol53/

Q. 宇宙太陽光利用システム（SSPS）とはどのようなシステムでしょうか？


レーザー光タイプのSSPS

宇宙太陽光利用システム（SSPS）は、静止軌道上で太陽光を効率的に集めてエネルギーを生み出す「宇宙太陽光発電所」です。そのエネルギーを地上に送って、電力や水素の形で利用します。SSPSは、宇宙空間に設置する太陽光を集めてマイクロ波やレーザー光に変換して地上に送る発電・送電施設と、それを地上で受ける受電施設で構成されます。
電子レンジや携帯電話などに使われるマイクロ波と、パソコンのプリンターやプレゼンテーションに使うポインターなどに使われるレーザー光では、性質も機能も異なりますが、どちらの方法で伝送をするか、または両方の技術を組み合わせて伝送するかは、まだ決まっていません。現在、地上での実験をかさね、より効率的な方法を研究しています。
いずれにしろ、静止軌道上であれば、天候や季節、昼夜にほとんど左右されることなく太陽光が照りつけますので、とても効率よく太陽光エネルギーを集めることができます。エネルギー源が太陽なので、天然ガスや石油などと違って枯渇する可能性がほとんどなく、太陽がある限り続けることができるのです。また、宇宙空間で発電しますから二酸化炭素の排出は受電施設のみであり、非常に少なく、地球環境にも優しいと言えるでしょう。

Q. SSPSのアイデアはいつ生まれたのでしょうか？

宇宙空間における太陽光発電のアイデアが生まれたのは、1968年のことで、アメリカのピーター・グレイザー博士が発案しました。これは、宇宙空間に大型の太陽電池パネルをひろげて発電し、そのエネルギーをマイクロ波に変換して地上に伝送するというものでした。これを受けて、アメリカのNASAとエネルギー省が、具体化に向けた検討を始めたのです。ところが、宇宙太陽光発電所は予算的にかなり大規模なプロジェクトだったため、アメリカでは、レーガン政権時代に、財政難を理由に計画が縮小されてしまったのです。一方、日本では、エネルギー資源が乏しいという自国のエネルギー事情もあったと思いますが、早い段階からSSPSの研究がすすめられて、現在も多くの大学やJAXAで研究が行われています。

Q. 日本のSSPSの研究どのくらい進んでいるのでしょうか？


マイクロ波タイプのSSPS

静止軌道上で太陽光を効率よく集光するシステムやエネルギーの無線伝送技術など、SSPSを実現するための技術的な課題はたくさんありますが、原理的には実現可能なところまできていると考えられ、検討段階から技術的な実証段階へと移ったところです。研究者の間では、2030年代の実用化を目標に、世界で初めての1kW級無線送電技術の実証実験準備に着手しました。この点で日本のSSPSの研究は世界をリードしていると言ってもよいでしょう。これは、SSPSの研究を長年継続してきた結果だと思います。

Q. 日本のSSPSの技術で、ここはスゴイ！というところを教えてください。

マイクロ波を使った送電については、マイクロ波の送信方向を制御して、静止軌道上から地上にある受電施設に正確に伝送するのはとても難しい技術です。高度36,000kmの軌道上から地上にあるおよそ直径3kmのグラウンドのような平面にマイクロ波を送るのは、小さい針の穴に糸を通すようなイメージです。この技術は日本が最も進んでいると思います。
また、レーザー光を使う場合にも大型の反射鏡によって太陽光を集めますが、この集光部で、太陽光のエネルギーを直接レーザー光の励起エネルギーとして利用するのが特徴です。このため、構造がシンプルにでき、小型軽量化が可能になると期待しています。

Q. SSPSが実現することによって、一般の生活にどう貢献しますか？


レーザー光タイプのSSPS

太陽がある限り発電できるという点では、エネルギーの供給に大きく貢献すると思います。私たちの生活に直接役立つという意味では、やはり電力エネルギーとしての需要に十分応えられるシステムであることです。
また、マイクロ波の受電施設には、レクテナという平板のアンテナを使用し、これによってマイクロ波は電力エネルギーに変換されますが、この技術が災害時などに役立つと思います。例えば、薄くて折りたたみのできるレクテナを、自然災害などで停電してしまった場合に広げて、上空からマイクロ波を受けて、それを電力エネルギーに変換するといった具合です。
さらに、SSPSのような大型の構造物を宇宙で建設するためには、新しい宇宙輸送システムや高性能ロボットが必要になってくると思います。そのための研究開発を進めることで、日本のロケットやロボット技術が進展し、産業界にも貢献するのではと思います。

Q. マイクロ波やレーザー光で送電することに対する安全性の心配ないのでしょうか？

マイクロ波のエネルギー強度は太陽光と同じくらいのエネルギーにする予定です。しかし、もしも地上にある受電施設からマイクロ波ビームがずれて地上の生物が浴びたとしても、安全性に問題がないように十分な対策をとる必要があります。例えば、いくらマイクロ波が弱いと言っても、長時間人間が浴びたらどのような影響を与えるかといったことが、まだ完全に解明されていないところがありますから、受電施設の周囲の安全を十分に確保するといった運用面での対策は必要だと思います。
またレーザー光に関しても、地上からのガイド信号光を目標にしてレーザー光を伝送し、万が一、送電施設の姿勢がずれたりしてガイド信号光が途切れたら、すぐに伝送をストップするなど、安全策が必要です。

Q. 国際的な研究協力関係についてはいかがでしょうか？


マイクロ波タイプのSSPS

SSPSについてはまだ基礎研究段階ですし、実証実験など積極的に研究を進めているのが日本だけということもあり、具体的な国際協力の話はまだ進んでいません。しかし、いざ実現するとなると、資金的にも一国だけでは非常に難しいと思いますので、やはり、国際的なプロジェクトで進めていく必要があると思います。

Q. 今後の目標は何でしょうか？

SSPSの研究で日本が世界をリードしているのは、やはり、長年研究を続けてきたからだと思います。将来の実用化を目指して、これからも地道に技術実証を積み重ねていきたいと思います。
もし日本がSSPSの技術を確立できれば、現在輸入に頼っているエネルギー資源を、逆に輸出できる可能性もでてきます。日本が主導となって世界のエネルギー需給に貢献できるよう、SSPSの技術開発を先行して進めていきたいと思います。

福室康行（ふくむろやすゆき）
JAXA 研究開発本部 未踏技術研究センター 高度ミッション研究グループ
1981年、宇宙開発事業団（現JAXA）に入社。プロジェクトの計画管理、広報、財務会計システム整備等に従事。2007年10月より宇宙太陽光利用システム（SSPS）研究計画担当。

2013年9月28日

「おい、傾いてないか……」

 台風18号の影響で福島第一原発が1時間に80mmの豪雨にさらされた9月16日の翌朝、汚染水タンクを点検していた40代の作業員は異変に気づき、同僚と顔を見合わせた。

 いくつかのタンクが、わずかではあるが傾斜していたのである。

「すぐに元請け会社の上司に報告しましたが、『そんなはずはない』の一点ばり。まともに取り合ってくれません。再度確認しましたが、やはりタンクは傾いているように見えます。もっと大きな台風や、竜巻が直撃すれば倒壊し、汚染水がまき散らされる可能性さえあった。心底ゾッとしました」

 今回の台風で福島原発の敷地には大量の水が溜まり、東京電力は放射性物質を含む1130tの雨水を、タンク群に設けた漏水防止堰から放出する事態となった。京都大学原子炉実験所の、小出裕章助教が危惧する。

「福島原発の土壌は、高台から地下水が流れているためもともと脆弱です。しかもタンクの中には、コンクリートの地盤とボルトでつなぎ合わされただけのものもある。再び台風が来て大雨が降り地盤がさらに緩めば、タンクが傾斜してもおかしくない。倒壊する危険性もあるのです。半分のタンクが倒れれば、広島に落ちた原爆の5000倍以上の放射性物質が放出されることになるでしょう」

 福島原発を襲うのは大雨だけではない。埼玉県や群馬県などで9月上旬に発生した、竜巻にも警戒が必要だ。

「竜巻は積乱雲の活動が活発な9月から10月に、福島のような平地の多い地域で発生します。日本ではF3(平均風速70~92m/S)までの竜巻しか起きないと言われてきましたが、今年はF4(平均風速93~116m/S)クラスのものが頻発している。F4だと鉄筋コンクリートの建物でも、基礎が弱ければ根こそぎ飛ばされてしまいます」(気象予報士・森田正光氏)

木暮太一

経済入門作家、経済ジャーナリスト、出版社経営者。

NHK「ニッポンのジレンマ」、TBS「よるべん」ほか。『カイジ「命より重い！」お金の話』（サンマーク出版）『今までで一番やさしい経済の教科書』（ダイヤモンド社）『僕たちはいつまでこんな働き方を続けるのか？』（星海社新書）、『学校で教えてくれない「分かりやすい説明」のルール』 など。著書３４冊、累計８０万部。　koguretaichi■gmail.com

SankeiBiz 10月24日(木)8時15分配信

　電力各社は、原子力発電所の再稼働が見通せない中、火力発電を定期検査の延長などで最大限活用したり、電力を融通し合ったりして今冬の電力危機を乗り切る方針だ。しかし、火力酷使によるトラブルで大規模停電となるリスクは消えない。今冬は、安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」の影響で電力需要が高まる可能性もあり、綱渡りが続く。

　需給検証小委員会がまとめた報告書案によると、沖縄を除く９電力のうち、２桁の予備率を確保できるのは東京（１０．２％）だけ。東日本大震災前、発電電力量の４～５割を原発に頼ってきた関西と九州の予備率は、最低限必要とされる３％台だ。

　国内の原発で唯一稼働していた大飯３、４号機（福井県、出力計２３６万キロワット）が９月に定期検査のため停止した関西は、今月１日に期限を迎える予定だった火力発電６基の定期検査を延長。１２月に期限切れとなる２基についても延長申請する計画だ。

　関西は中部、北陸、中国の３社から計１５２万キロワット、九州も計７１万キロワットの融通をそれぞれ受け、供給力を積み増す。しかし、原発をカバーする火力発電の計画外停止は年々増加傾向にある。設備トラブルが相次げば融通も期待できなくなる。

　一方、電力各社はアベノミクスによる経済効果で電力需要がどれだけ拡大するかに気をもんでいる。報告書案は、経済の影響による今冬の９電力管内の電力需要は、東京を中心に、２０１０年度比で１６５万キロワット、１２年度比で２３６万キロワット増加すると試算。さらに想定以上に冬が寒くなれば、暖房需要の増加で需給逼迫（ひっぱく）につながる可能性もある。

　「頼みの綱」の原発は、５電力が計７原発１４基の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請しているが、準備の遅れなどで、再稼働時期は１４年度にずれ込む公算が大きい。（宇野貴文）    

小学生は「宿題は明日やる」と言うが、安倍首相は「そもそも宿題はありません」と言ったのだ。

猪瀬直樹東京都知事は、東京五輪開催が決定した後のインタビューで「これで希望を作ることができる」と紅潮した顔で答えた。招致におけるメインスローガンは、「今、ニッポンにはこの夢の力が必要だ」だった。

必要とされていた夢がこうして手に入り、これで希望が作れるのだと言う。あまりにも浮ついてはいないか。投票直前の安倍首相のスピーチも含めた上で皮肉めいた言い方をすれば、欲しかった希望は、「国民の希望」ではなく「原発に対する希望的観測」だったのではないか。

投票が始まる直前に新聞受けに差し込まれた朝刊を引っこ抜いて、日本に五輪を行なう資格などないのではと根から疑った。進む投票を横目で見つつ、IOC総会での最後のプレゼン＆質疑応答で放たれた安倍首相の発言要旨にうなだれた。

福島第一原発での汚染水漏れに対して、「状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えるようなことを許したりはしない」（9月8日・朝日新聞朝刊）とした。4日の会見で招致委員会の竹田恒和理事長が「東京は水、食物、空気についても非常に安全なレベル」「福島とは250キロ離れている」（9月7日・東京新聞朝刊）と、「中央が良ければ」という信じ難い考えを漏らしたが、７年後の大きなパーティの準備に明け暮れるあまり、目の前に山積した課題を放ってしまった。宿題をサボって遊びに行く小学生でもあってもそれなりに宿題のことをプレッシャーにしながら遊んでいるはずだが、この方々には、そういった後ろめたさがない。小学生は「宿題は明日やる」と言うが、この人たちは「そもそも宿題はありません」と言ったのだ。子どもじみている、と書いたら、子どもに失礼だ。

失われた希望を元に戻さずに、新しく希望を作ろうという。非道ではないか。

国際原子力事象評価尺度（INES）の暫定評価を、「レベル１（逸脱）」から「レベル３（重大な異常事象）」に引き上げられた経緯のなかで、今現在の汚染水漏れを「状況はコントロールされている」と断言してしまう異様さをIOCの委員たちが最終的に察知できなかったのは残念だが、そもそもIOCは国際機関ではないし収入源の安定を最優先する組織だから、この汚染漏れの実態がどこまで最終的な判断基準として問われたかは分からない。

それにしても、目の前にある重大な事実を、「夢」「希望」という（現時点では）空疎なメッセージで覆い被せようとする働きかけに飲み込まれてはいけない。たったの2年半前に、経済優先のために進めてきた国策によって、個人がすさまじく軽視されたことを実感したばかりではないか。東京五輪が開催されれば数十万人が海外から日本にやってくる。それによる経済効果も期待される、財界の期待も膨らむ。その数十万人の一方で、福島県民は今でも約15万人が避難をしている。失われた希望を元に戻さずに、新しく希望を作ろうという。これって本当に、非道ではないか。物事には、順番がある。その順番を完全に誤っている。

「直ちに人体や健康に影響はない」と「健康問題は今までも現在も将来も、まったく問題ない」

「汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」「健康問題は今までも現在も将来も、まったく問題ない」、この安倍首相の発言は極めて重い。安倍首相がこの場で「完全に」「まったく」と断定したことを絶対に覚えておくべきだし、とりわけ健康問題について「将来も」まったく問題ない、としたことについて、その論拠の明示を求めなければならない。

原発事故発生直後、当時の官房長官であった枝野幸男は「直ちに人体や健康に影響はない」と繰り返した。「じゃあ将来は？」という問いには答えが用意できなかったのだ。今回、安倍首相は「健康問題は将来も、まったく問題ない」と言い切った。そう言い切れる理由はどこにあるのか。直ちに明示をすべきだ。

「健康問題は今までも現在も将来も、まったく問題ない」とした後に、安倍首相はこう続けている。「完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」。現在着手しているプログラムは、「完全に問題のないものにするため」のもの。となれば、その前に発言した、「まったく問題ない」は早々に崩れる。ヘッドラインだけではなく事実を見てほしいと安倍首相は言うが、そちらのお粗末なヘッドラインを正すのが先ではないのか。

経済と夢と希望が巨大なスピーカーで連呼されたとき、悲痛で切実な声は届かなくなる。

いざ開催が決定すると、五輪と福島を絡めて冷静に発言することに、「こうして皆が喜んでいる時になんで水をさすのか」という雰囲気が立ちこめるのだろう。そして、（だからこそ）「今、ニッポンにはこの夢の力が必要だ」というスロガーンが巧妙に声高に動き出す。これで経済が活性化される、という言葉は、かつて地方に原発を量産したときに放たれた、これで地域が潤うんだからいいじゃないですかと、同義だ。あの時は起きるかもしれない事故に目を向けさせないようにしたわけだが、今回は起きてしまった事故に目を向けさせないようにしてみせたわけだ。こうして、経済と夢と希望が巨大なスピーカーで連呼されたとき、悲痛で切実な声は届かなくなる。

もう一度繰り返す。小学生は「宿題は明日やる」と言うが、この人たちは「宿題はありません」と言ったのだ。７年後の五輪開催は確かにめでたいが、まずは、その希望のために大きな宿題を揉み消そうとする非道に厳しい目を向けなければいけない。

2013/7/8 18:39配信

参院選の争点のひとつに原子力発電所の再稼働がありますが、そもそも発電の現状はどうなっているのでしょうか。
　
国内の原子力発電所は17カ所、原子炉は計50基あります。2011年3月の東京電力福島第一原発の事故後、各地の原発が相次いで稼働を停止し、現在稼働しているのは関西電力の大飯原発（福井県）の2基のみ。日本の原子力発電が激減したのです。

資源エネルギー庁によると、日本の総発電量に占める原子力の比率は、震災前の2010年12月に32％だったのが、2012年12月は2％まで減少。代わりに石油等とLNG（液化天然ガス）の火力発電が、それぞれ4％から19％、33％から47％に増加しています。ほぼ割合の変わらない石炭（24％）を含めると、火力発電全体の比率は6割から9割まで上昇しました。水力発電は6～7％です。

　火力発電は燃料費がかさみます。2010年と2012年の燃料費を比較すると、約3.6兆円から約6.8兆円に増加。電気料金の値上げにつながっています。

毎日新聞 6月7日(金)12時50分配信

首脳会談を前にオランド仏大統領（左）と握手をする安倍晋三首相＝首相官邸で２０１３年６月７日午前１１時２２分、矢頭智剛撮影

　安倍晋三首相は７日午前、来日したフランスのオランド大統領と首相官邸で会談し、原発輸出など原子力分野での協力強化を柱とした共同声明を発表した。５月にトルコへの原発輸出で三菱重工業と仏企業アレバが共同で優先交渉権を得ており、ヨルダンなどの新興国を念頭に、両国で共同して輸出促進を図る狙いがある。原発輸出への日本政府の積極姿勢をより鮮明にした。

　安倍首相は会談後の共同記者会見で「世界の安全水準を一層高める観点から、日本の原子力技術への期待に応えていく。その意味で日仏は世界最高のパートナーだと確信している」と述べた。

　両首脳は、第三国への原発輸出に向けた協力を声明に明記。次世代炉の開発など原発の安全性強化を優先課題として取り組むことを確認した。東京電力福島第１原発の廃炉でも協力する方向だ。

　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の操業開始に向けた技術協力も盛り込み、再処理工場を管理する日本原燃とアレバ間で、再処理工場の操業開始に向けた覚書も交わされた。ただ、工場が完成するめどは立っていない。

　また、両首脳は、中国を念頭に「新たな大国の台頭に伴って生じる新たな課題に対処する」ため、民主主義など共通の価値観を通じて連帯することで一致。航行の自由の維持など、太平洋地域の平和と安定のための協力強化を確認した。

　安全保障の分野では、日本が２０１１年、武器輸出三原則を緩和したことを踏まえ、防衛装備品の共同開発に向けた協力や輸出管理に取り組むことで合意した。日本が武器輸出三原則の例外としている米国を除き、この分野で協力を進めるのは英国に続き２カ国目になる。

　こうした課題について協議するため外務・防衛の閣僚級会合を早期に開き、今後、定期協議（２プラス２）への格上げも検討する。仏企業がヘリコプターの艦着装置に使える部品を中国に売却していたことを踏まえ、日本側には中国の軍備強化を防ぐ狙いがある。

　このほか、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉促進▽中東、アフリカにおける日仏両国民・企業の安全のための情報交換▽国連安全保障理事会での日本の常任理事国入りに対するフランスの支持−−も共同声明に明記。今後５年間に両国が取り組む具体策をまとめたロードマップも併せて発表した。

　前仏大統領のサルコジ氏は中国寄りとされたが、オランド氏は対日関係も重視しており、日本は関係強化のためシラク氏以来、仏大統領を国賓として１７年ぶりに招いた。【影山哲也】

検証・大震災:再生エネと原発、揺れる欧州

毎日新聞　2012年11月22日　東京朝刊

　東京電力福島第１原発事故後、原発大国フランスも廃炉と向き合いながら再生可能エネルギーの推進を図っている。一方、太陽光エネルギーの先進国と言われながら、行き詰まるスペイン。日本が未来図を描くうえで、両国の今から何を学べるのか。記者が現地を歩いた。

　◆廃炉、行き場ない廃棄物−−原発大国・フランス

　◇洋上風力、漁業への影響懸念 

　「トリチウムによる汚染の程度が不安だ。安全対策が確立されるまで解体を待つべきだ」。８５年にフランスの原発で初めて解体作業が始まったブレニリス原発の元従業員、ミシェル・マルザンさん（７５）は訴える。９４年に５７歳で退職するまで、この原発で３０年近く勤務した。

　重さ１００トンの遠隔操作機を使い、直径１０センチ、長さ５０センチ、重さ１９キロのウラン燃料を毎日交換するのが仕事だった。出勤日には必ず放射線量を測定したが、放射性物質を呼吸や接触で体内に取り込んだ量は従業員には知らされなかった。最後の９年間は解体作業に従事し、燃料の抜き取りと放射性物質トリチウムの除去作業に追われた。これまでに元同僚１７人のうち８人が４０～５０代で亡くなった。

日動画廊にて個展中です。

毎日新聞　2013年05月22日　東京夕刊

日本の原子炉輸出第１号となった台湾の第４原発建設反対を訴え、デモ行進する市民＝台北市で２０１３年５月１９日、鈴木玲子撮影

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　トップセールスの売り言葉は「世界一安全」−−。アベノミクスの成長戦略として原発輸出を掲げ、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪れ、原発輸出を約束した安倍晋三首相。いまだ１６万人もの原発事故の避難者がいることを思えば、「恥ずかしいからやめてくれ」と言いたくなる。なりふり構わず利益を追求する姿は、経済活動に血道を上げ、エコノミックアニマルとやゆされた時代よりも深刻ではないか。【庄司哲也】

　福島第１原発の事故後、官民一体で具体化させた４月３０日からの中東歴訪。安倍首相は現地で「原子力の安全向上に貢献していくことは日本の責務」と、原発輸出を成長戦略の柱に据える考えを強調した。サウジアラビアでは「（日本は）世界一安全な原発の技術を提供できる」とアピール。一方、国内向けには２月の施政方針演説（衆院）で「できる限り原発依存度を低減させる」と表明、国内外で言葉を使い分けている。

　「リコール中の自動車を他国で販売するようなもの。日本独自の経済倫理思想のかけらもない。たとえグレーゾーンであってももうければ良いという考えを私は『修羅の経済思想』と呼んでいますが、まさにそれです」。中央大学総合政策学部の保坂俊司教授（比較文明論）は、原発輸出を切り捨てる。

　保坂さんによると、日本の伝統的な経済倫理思想を表す言葉は「三方善（よ）し」だ。近江商人に由来するもので、経済活動は生産者、流通者、消費者それぞれが、自己の利益ばかりを優先せずに他者の立場で考えるという発想だ。

　エコノミックアニマルという言葉は１９６０年代後半から７０年代にかけて、日本人が利己的に振る舞い、経済的利益ばかりに血道を上げることを示す言葉として流行した。

　保坂さんは「当時でも他者の利益を考え、その上で自らの利益を上げるという姿勢はまだ残っていた。金が金を生むバブル経済の崩壊を経て『他者性』は失われました」という。

　例として挙げるのが、日本国内だけで独自の進化をしたといわれる携帯電話。生産者側の価値観で作られ、利用者が使わない、使いこなせない機能がたくさんある。「付加価値をつけることで単価を上げ、利益を得てきた」と指摘する。

　トルコとは、総事業費が２兆円超のシノップ原発建設の優先交渉権で合意した。輸出する側には大きな利益だが、福島原発では、最近も汚染水漏れや停電による冷却システムの停止が起きている。相手に「原発は有益」と胸を張って言い切れるのか。保坂さんは「もしも原発事故があった場合に、他者（相手国）に対して製造者としての責任を果たせるのか。そういう視点を持っているのでしょうか」と疑問を投げかける。

ＡＦＰ＝時事 5月18日(土)16時16分配信

仏パリ市内で行われた同性婚合法化に賛成するデモに参加する2人の女性（2013年1月27日撮影、資料写真）。

【AFP＝時事】フランスのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は18日、同国で数か月にわたり激しい政治的論争を巻き起こしてきた同性婚合法化法に署名した。フランスは同性婚を認める世界で14番目の国になった。

同性婚はなぜフランスを二分したのか

　右派の野党勢力が行った違憲審査請求が最後の障害になっていたが、憲法会議は17日にこれを退ける判断を下した。新法では、同性カップルによる養子縁組も合法化される。

　この法律の制定を推進してきたクリスティアーヌ・トビラ（Christiane Taubira）法相は以前の発言で、同国初の同性婚カップルは6月にも誕生するという見通しを示している。

　同性婚反対派は今後も運動を続けるとしており、今月26日にはパリ（Paris）で大規模な抗議デモが予定されている。法案をめぐっては、数か月前から激しい議論と数百の抗議デモが起きており、デモが暴力行為に発展することもあった。

　オランド氏は、昨年の大統領選で、「すべての人のための結婚」を中心的な公約として掲げていた。【翻訳編集】 AFPBB News

【4月24日 AFP】同性婚は多くの国で大きな混乱を起こすことなく成立したが、政教分離の原則を強く推進し、私生活にまつわる問題には寛大さを示すことで知られる国、フランスでは巨大な嵐を巻き起こした。

　フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領の任期1年目における熾烈な闘争の中で血の匂いを感じ取った右派指導者たちは、猛烈な反対運動を展開した。

　一方、社会学者たちは、同性婚をめぐる議論の激烈さは、フランスの社会構造とアイデンティティー危機からも説明することができると指摘する。

　フランス議会では、議員たちが乱闘寸前まで過熱した。同性愛活動家らは、同性愛者に対する暴力事件が急増したと報告している。そして法案に反対する数百万人の人々が、徹底抗戦を誓って路上に繰り出した。

■反撃の機会をつかんだ野党右派勢力

　フランスでの同性婚をめぐるこの分裂は、政治的対立をなぞっている。野党勢力は法案反対で結集し、すでに激しい批判にさらされていた政権にいっそうの圧力を加える機会を逃さなかった。

「右派の有権者にとって、オランド氏の大統領就任とジャンマルク・エロー（Jean-Marc Ayrault）首相の内閣に反対を表明する初の機会だった」と政治アナリストのジャンイブ・カミュ（Jean-Yves Camus）氏は語る。

　ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）前大統領が再選に失敗し、政界を引退したことで、フランスの主流右派はぼろぼろになった。こうした中、同性婚の問題はサルコジ氏が率いていた国民運動連合（UMP）にとって3重の意味で好機となったと、カミュ氏は指摘する。

「（UMPは）野党となった今、新たな勢いを必要としている。さらに社会状況と経済の悪化は不満拡大に有利に働き、（オランド）大統領の支持率はどん底だ」

■保守的でカトリック教徒というフランスの一面

　欧州議会（European Parliament）の中道派議員である社会学者のロベール・ロシュフォール（Robert Rochefort）氏は、この騒動がフランス社会の不安定さを示す新たな証拠となったと強調する。

「同性婚は歴史の流れに沿ったものであり、いずれは全ての西側諸国で成立することになるだろう。だが（フランス）社会は、自分たちが抱いている恐怖を懸念している」

　サルコジ政権と、同氏の再選に向けた選挙運動で中心的な位置を占めていたのは、国家のアイデンティティーの問題だった。そして、フランスで過去最大規模に増加している極右有権者たちは、この議論を再び俎上（そじょう）に載せたいと考えている。

　フランス国家は政教分離を徹底しているものの、同性婚法案は、フランス社会の無視できない部分が今もなお、かたくなな保守派カトリック教徒であることを露呈した。

　一度に数十万人もの参加者が集まることもあった一連の法案反対デモでは、保守主義者、カトリック原理主義者、極右ナショナリストらとともに、家族連れが行進する姿が見られた。

　これまでの世論調査では、フランス人の過半数が同性婚を支持しているものの、同性愛者カップルによる養子縁組の権利については反対派が僅差で半数を上回っていることが繰り返し示されてきた。

　フランスで最も著名な社会学者の1人、ミシェル・ビビオルカ（Michel Wieviorka）氏は「当初、この法案が医療的支援を受けた（同性愛者カップルによる）生殖も合法化することになると示唆した政府は、不器用だった」と分析する。

■今もなお続く、政教分離がもたらした対立

　ジャンイブ・カミュ氏は、この問題によってフランスで巻き起こった白熱した議論について、「共和制の夜明けから2世紀以上が経過する今もなお、強い感情をかきたてる過去の遺産」だと述べる。

　教会と国家の分離は、フランスにおいては血塗られた歴史だった。そして2世紀が経過した今も、対立は依然として残っていると、カミュ氏は主張する。

　カトリック原理主義者は数でこそ少数派だが、地に深く根をおろしている。また右派の中には、左派政権の正統性を決して認めない人々がいる。

　だがビビオルカ氏は、抗議デモは全般的に勢いを失うか、過激派に乗っ取られるようになっており、反対派の結束の糸はほつれつつあると指摘。同性婚はいずれ多くの人に支持されることになるだろうと予測している。(c)AFP/Martine NOUAILLE

Kさんの誘いで、レオニダス・カヴァコスによるシベリウスを聞いてきました。

ギリシャのヴァイオリニストである。

アテネの音楽一家に生まれた。5歳の時にヴァイオリンを始め、ギリシャ国立音楽院に進み、ステリオス・カファンタリス（Stelios Kafantaris）に師事した。その後、オナシス財団の奨学金で、インディアナ大学のマスタークラスに参加し、ジョーゼフ・ギンゴールドに師事した。1984年、アテネ音楽祭でコンサート・デビューを果たし、1985年、シベリウス国際ヴァイオリン・コンクールで最年少の第1位、1986年にはインディアナポリス国際ヴァイオリン・コンクールで銀メダル（第2位）を獲得した(第1位は竹澤恭子)。また、21歳の1988年、ニューヨークで行われたナウムブルク・コンクール、ジェノヴァのパガニーニ国際コンクールで第1位を獲得した(パガニーニコンクール第2位は諏訪内晶子)。

「核の不使用」声明、日本は賛同せず（TBS系（JNN）） - Y!ニュースheadlines.yahoo.co.jpYahoo!ニュース

TBS系（JNN） 4月25日(木)19時13分配信

　ジュネーブで開催されているＮＰＴ＝核拡散防止条約再検討会議のための準備委員会で、核の不使用をうたった共同声明が発表されました。唯一の被爆国である日本は、この声明に賛同しませんでした。

　共同声明は２４日、南アフリカが提出したもので、「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類の共存のためになる」とうたわれています。７０か国以上がこの声明に賛同したということですが、唯一の被爆国である日本は、賛同しませんでした。

　開幕前、日本に対し、スイスが賛同を求めましたが、日本は回答を留保。一方で、「いかなる状況下でも」の文言を削るよう求めたということです。

　「今回この部分が日本の安全保障の状況を考えたときにふさわしい表現かどうか、慎重に検討した結果、賛同することを見送った」（菅義偉官房長官）

　菅官房長官は、核兵器の使用が将来にわたり耐えがたい損害をもたらすという声明の基本的な考え方を支持しつつも、賛同しなかった理由として「我が国を取り巻く厳しい安全保障の状況」を強調しました。アメリカのいわゆる「核の傘」への影響や、北朝鮮の核開発問題などを懸念したものと見られます。

　一方、日本が声明に賛同しなかったことについて、広島の松井市長は、「核兵器は『絶対悪』であると訴え続けてきた広島とすれば、到底納得できるものではない」とのコメントを出しました。また、長崎の被爆者団体は、次のように述べています。

　「（声明に）書いてある内容は至極もっともなことだけなんです。ちょっと理解できない、政府の対応というのは。本当に腹が立ちました」（長崎被災協　山田拓民事務局長）

　山田氏はこのように述べた上で、日本政府の今後の動きについても懸念を示しました。（25日17:39）

「核の非人道性」声明に賛同せず＝日本、安保政策と一致しない

時事通信 4月25日(木)1時5分配信

　【ジュネーブ時事】日本政府は24日、スイスなど70カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明した。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、日本の安保政策と現時点では一致しないと判断した。
　共同声明はスイスや南アフリカが主導。ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約（NPT）再検討会議第2準備委員会で提出された。
　声明は「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だ」とした。
　スイスは日本にも賛同を求め、両国は協議を重ねてきた。だが日本は米国による「核の傘」が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっている。このため、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」との表現について、「現実に核兵器が存在する中で（実態と）相いれない」（天野万利軍縮大使）として、賛同を見送った。

ＡＦＰ＝時事 4月24日(水)6時43分配信

パリ市役所前で同性婚合法化法の成立を祝う人々（2013年4月23日撮影）。

【AFP＝時事】フランス国民議会（下院）は23日、同性カップルによる結婚と養子縁組を合法化する法案を可決し、同法は成立した。同性婚を認める国としては、世界で14番目。同法案をめぐり、反対派は数か月にもわたって激しい反対デモを繰り広げてきた。

同性婚はなぜフランスを二分したのか

　国民議会では同日、最終となる2回目の読会が開かれ、331対225の賛成多数で同法案は可決された。クリスティアーヌ・トビラ（Christiane Taubira）法相は、これを「歴史的」瞬間として歓迎。「（新法は）新しい権利を付与し、差別に断固とした立場を取り、私たちの国が婚姻制度に対して持つ敬意を立証するものだ」との声明を発表した。

　一方の反対派は闘い続けることを誓い、直ちに違憲審査を請求。さらに、フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領に対し、法案への署名を取りやめるよう圧力をかけるデモを行っていくと約束した。憲法会議は今後1か月かけ同法の違憲性を審査する。

　2006年にはジャック・シラク（Jacques Chirac）元大統領が、不評だった雇用関連法の施行を棚上げしたことがある。しかし、法案支持の立場を貫いてきたオランド大統領が同じ道をたどる可能性は低いとみられる。政府もまた、違憲判断が下されることはないと自信をみせている。【翻訳編集】 AFPBB News

時事通信 4月23日(火)23時22分配信

茂木敏充経済産業相は23日夜、BSジャパンの番組に出演し、原発再稼働の時期に関して「（早ければ）今年の秋になる」との見通しを示した。経産相は根拠として「原子力規制委員会の新規制基準が7月18日に出来上がる。事業者が申請して安全が確認できれば再稼働となる」と説明した。
　原発を抱える地元の理解が重要だが、茂木経産相は「そのための努力はしていく」と述べ、安全確認後に立地自治体との調整を進める考えを示した。現在、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）が全国で唯一稼働している。

東京電力福島第１原発の港内で捕獲され、過去最大７４万ベクレルの放射性セシウムが検出されたアイナメ（東電提供）

　東京電力は１５日、福島第１原発の港内で捕獲されたアイナメから、１キロ当たり７４万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。食品基準値の７４００倍で、原発事故後に捕獲された魚で最も高い。
　アイナメは２月２１日、１～４号機の取水口付近で捕獲された。この場所は、事故直後に高濃度汚染水が流出し、拡散を防ぐため「シルトフェンス」と呼ばれる水中カーテンで区切られた内側という。これまでは５１万ベクレルが最大だった。（2013/03/15-19:56）

毎日新聞 4月23日(火)19時51分配信

中間貯蔵施設の候補地で、ため池から水質調査用の水を集める調査員＝福島県大熊町で２０１３年４月２３日、神保圭作撮影

　東京電力福島第１原発事故の除染で生じた汚染土を保管する中間貯蔵施設について、環境省は２３日、福島県大熊町で地質や周辺の水質環境を調べる現地調査を始めた。９日の楢葉町に続き２カ所目。

　候補地は楢葉町１カ所▽大熊町６カ所▽双葉町２カ所。同省は１５年１月に搬入を始める計画で、残る双葉町とも協議を進め、早期の調査に入るとしている。

　この日は、昨年１２月の区域再編で「帰還困難区域」（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）となった大熊町大和久地区のパークゴルフ場（町有地）で地質と水質を調べた。調査員が斜面の土を手に取って構成物質を確かめたり、施設内のため池の水を約３リットル採取したりするなどした。

　調査結果は３カ月程度でまとめ、中間貯蔵施設の具体的な姿を３町に示す。現地調査を巡っては、３町長が「調査受け入れと建設受け入れは別」として容認したが、楢葉町は町内発生分の汚染土のみ受け入れる「保管庫」を主張している。【神保圭作】

ＴＰＰ交渉、ＮＺ・豪・カナダが条件　「例外なし」要求

朝日新聞デジタル 4月18日(木)5時3分配信

【池尻和生、藤田知也】「環太平洋経済連携協定」（ＴＰＰ）の交渉に参加表明した日本に対し、米国以外の国々も交渉条件を示していることがわかった。農業国のニュージーランドやオーストラリア、カナダが「すべての品目を交渉の対象にする」「高い自由化を実現する」などと求め、カナダは米国のように日本車にかける税金（関税）を残すことも主張している。

　複数の交渉関係者が明らかにした。日本はＴＰＰ交渉で農産物にかける関税を守りたいと訴える方針だが、日本に農産物を売りたい農業国の理解を得るのは難しくなるおそれがある。

　日本は交渉参加のために、すでに参加している１１カ国から承認を受ける必要があり、米国のほか、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ペルーの手続きが終わっていない。

TPP参加国の日本への対応（2013年4月）

◎ＴＰＰ事前協議、日米が合意＝保険など並行協議−７月にも交渉参加 

※記事などの内容は2013年4月12日掲載時のものです

　日米両国政府は１２日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた事前協議で正式に合意した。米国が自動車分野の関税撤廃を先送りすることを容認。このほか保険と国際配送、動植物の検疫措置など９分野については、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で協議することになった。安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で記者団に「早く交渉に参加して日本主導でＴＰＰを進めていきたい」と強い意欲を示した。
　米政府は、既にＴＰＰ交渉を進めている１１カ国のうち、まだ日本への支持を表明していないカナダやオーストラリアなど４カ国の態度を確認した上で、米議会に日本の参加を通知する見通し。日本が交渉のテーブルに着くには、米政府の議会通知から９０日間かかる米国内の手続きを経る必要があり、日本政府は４カ国の支持取り付けを急ぐ方針だ。
　７月にも開かれるＴＰＰ全体会合での交渉参加を目指す日本は、対米事前協議の合意で大きなヤマ場を越えた。首相は１２日、官邸で開かれたＴＰＰ関係閣僚会議の席上、「わが国の国益を実現するための本当の勝負はこれからだ」と述べ、農産物関税の維持など国益最大化に全力を挙げる考えを示した。

毎日新聞　2013年04月17日　19時37分（最終更新　04月18日　00時33分）

　【シェルブール（フランス北西部）宮川裕章】フランス原子力大手アレバは１７日、仏北西部シェルブール港で、福井県・高浜原発で使用するウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の専用輸送船への積み込み作業を報道陣に公開した。

　１７日未明、港に到着した３基のＭＯＸ燃料のコンテナ（長さ約６メートル、高さ約２．５メートル）が、巨大なクレーンで１基ずつつり上げられ、英国の専用輸送船「パシフィック・イーグレット」の船上の格納庫に収納された。パシフィック・イーグレットは護衛用の輸送船「パシフィック・ヘロン」と２隻で１７日午後にも日本に向け出発した。

日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に向けた事前協議で、米国政府の承認後もニュージーランドが関税撤廃の例外を一切認めない方針であることが16日、明らかになった。コメをはじめ重要品目を例外としたい日本側は、こうしたニュージーランドの姿勢について「絶対にのめない」（政府関係者）と譲歩する考えはなく、ニュージーランドの承認が得られる見通しは立っていない。(時事通信)

最終更新:4月17日(水)11時21分

時事通信 4月15日(月)20時8分配信

　安倍晋三首相は15日、北大西洋条約機構（NATO）のラスムセン事務総長と首相官邸で会談した。首相とラスムセン氏は、挑発行為を続ける北朝鮮や海洋進出を強める中国を念頭に、日本とNATOの安全保障協力を強化することで合意。そのための具体的な方策や課題を盛り込んだ初の「共同政治宣言」に署名した。
　首相は会談の冒頭、ラスムセン氏の訪日について「北朝鮮の状況が大変緊張している中、極めて意義がある」と強調。ラスムセン氏は署名後の共同記者発表で「北朝鮮の挑発的言動を強く非難する。あらゆる措置を講じ、平和的に解決することを希望する」と語った。 

日本経済新聞

サイバー防衛などで協力　日・ＮＡＴＯ共同宣言

2013/4/15 18:50

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　安倍晋三首相は15日、首相官邸で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長と会談し、中長期的な両者の関係を示した共同政治宣言に初めて署名した。サイバー防衛やテロ対策、大量破壊兵器の不拡散、海上安全保障での協力を確認。「定期的なハイレベル政治対話を継続し、危機予防を目的とした安全保障動向に関する協議を継続」と表明した。

　共同政治宣言では日本とＮＡＴＯが「個人の自由、民主主義、人権および法の支配といった価値を支持している」と強調。多国間の協力や対話を通じた紛争抑止や危機予防の重視を訴えた。アジア太平洋と欧州大西洋の両地域はそれぞれ影響を与え合っているとして「グローバルな安全保障上の共通の課題についての緊密な協力」を確認した。

　アフガニスタンへの日本の貢献については「安全保障および開発構想にとり重要な支援」と明記。アデン湾・ソマリア沖での海賊対策に関する情報交換の継続も確認した。

ＮＡＴＯ日本代表を新設　共同政治宣言発表

2013.4.15 21:09

　安倍晋三首相は１５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長と官邸で会談し、ＮＡＴＯに日本代表を置き、坂場三男駐ベルギー大使を兼務で起用することや、海上での安全保障協力を盛り込んだ「共同政治宣言」を発表した。

産経ニュース

NATO

北大西洋条約機構（きたたいせいようじょうやくきこう）は、北大西洋条約に基づき、アメリカ合衆国を中心とした北アメリカ（＝アメリカ合衆国とカナダ）およびヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟。

略称は頭字語が用いられ、英語圏などでは NATO（米国式英語発音: /ˈneɪtoʊ/ ネイトウ、日本語発音: ナトー）、ロマンス系諸言語圏（仏・伊・西・葡・ルーマニア等）では OTAN（フランス語発音: [ɔtɑ̃] オタン）と呼ばれる。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英:Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本にアメリカ軍（在日米軍）を駐留することなどを定めた二国間条約のことである。

1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米安保の根幹をなす条約であり、条約には日米地位協定が付属している(※在日米軍裁判権放棄密約なども付属物とみなす意見もある)。

形式的には1951年に署名され52年に発効した旧安保条約を失効させ、あらたな条約として締約批准されたが、実質的には安保条約の改定とみなされている。アメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。60年安保条約、新安保条約などともいわれる。新･旧条約を特段区別しない場合の通称は日米安全保障条約、日米安保条約。

毎日新聞 4月15日(月)12時14分配信

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が来日し１５日、東京電力福島第１原発の原子炉冷却や汚染水対策など、廃炉に向けた取り組みが妥当かどうかの評価作業を始めた。１７～１９日に現地調査し、２２日に結果を公表する。

【写真特集】福島第１原発事故直後の１１年３月１５日～４月１１日作業員が撮影

　停電や汚染水漏れなどの相次ぐトラブルについて、調査団長のホアン・カルロス・レンティッホＩＡＥＡ核燃料サイクル・廃棄物技術部長は「より突っ込んだ意見交換をしていきたい」と述べた。

　調査団は１５日、経済産業省資源エネルギー庁の関係者への聞き取りを始めた。政府は、廃炉完了時期の前倒しを目指し６月改定する新しい工程表に今回の調査結果を反映する。【鳥井真平】

国際原子力機関（こくさいげんしりょくきかん、英: International Atomic Energy Agency、略称:IAEA）は、国際連合傘下の自治機関[2]であり、原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする国際機関である。2005年度のノーベル平和賞を、当時の事務局長モハメド・エルバラダイとともに受賞した。

本部はオーストリアのウィーンにある。またトロントと東京の2ヶ所に地域事務所と、ニューヨークとジュネーヴに連絡室がある。現在の第五代目事務局長は、天野 之弥（あまの ゆきや、1947年5月9日 - ）、日本の外交官。

生い立ち 

神奈川県湯河原町出身。私立栄光学園高等学校卒業。東京大学法学部卒業。

外交官として  

1972年に外務省入省。フランス語研修(在フランス)、在ベルギー大使館、在米国大使館、国際連合局科学課長、マルセイユ総領事、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長などを経て、2005年から在ウィーン国際機関日本政府代表部大使を務めた。同年国際原子力機関 (IAEA) 理事会議長に選出され、2009年には日本人として初めて国際原子力機関(IAEA) 事務局長に就任した。

IAEA事務局長選挙  

2008年9月26日、日本政府から国際原子力機関 (IAEA) の次期事務局長選挙に擁立される。この選挙は2009年11月末に退任したエルバラダイ事務局長の後任を選ぶ選挙で、最終的に日本の天野と南アフリカのアブドゥル・ミンティIAEA担当大使が立候補した。

天野は「日本が唯一の被爆国であり、原子力を平和利用してきたこと」や「核兵器不拡散への決意」などを訴え欧米主要国の支持を得ているに対し、ミンティは「南アフリカが核兵器を所有後放棄した唯一の国であること」や「発展途上国への原子力の必要性」を訴えることで発展途上国を中心に支持を得ている。

3月26日、計3回の投票が行われ、その全てで天野が優勢だったが、両者とも特別理事会35カ国の3分の2以上（23カ国）の信任は得られなかった。後日27日にもう一度投票が行われたが結果は変わらなかった。この事態の責任を取るため、外務省の総合外交政策局軍縮不拡散・科学部部長の佐野利男と大臣官房総括審議官の松富重夫が頭を剃り丸坊主となった。

*（丸坊主！？　今時中学校の体育会系でもやらないような幼稚な茶番劇は一体何を意味するのか？　皆さん株の動向をスマホで追っている暇があったら、少しでも考えましょう。江口）

2009年7月2日に行われた第2回目の投票には天野の他に前回も出馬したアブドゥル・ミンティ、経済協力開発機構 (OECD) 原子力機関のエチャバリ事務局長が立候補した。最終的に前回と同じく天野とミンティが残り、天野は23票、ミンティは12票を獲得。続く信任投票でも必要な3分の2以上の23票を獲得し、当選が決まった。その後、9月の年次総会で正式承認され、12月に就任した。任期は4年。

毎日新聞 4月4日(木)22時52分配信

　野菜をゆでただけの夕食、１人当たり２畳で寝起き……。東京電力福島第１原発事故に伴い福島県で進む国直轄除染の作業員が、過酷な労働環境に置かれている。その対価は危険手当を除けば実質ただ働きで、つじつま合わせの「契約書」に署名を迫られるケースもある。ゼネコン中心の元請けから、幾重にも下請けが連なる構造の下、末端の作業員にしわ寄せが及んでいる。

【悲惨な現状】被災地を歩いて：廃炉支える違法労働：福島原発で「偽装請負」横行　往復１６０キロの交通費も自腹

　「人間として扱われなかった」。昨年９月から約２カ月、同県田村市で除染に従事した青森県の男性（５９）が漏らす。８畳間のバンガローに同僚と計４人が押し込まれた。最初の夕食に驚いた。おかずはナス、もやし、ピーマンをゆでただけ。会社に不満を言うと「ハム２切れくらい」がやっと追加された。

　作業は、原発から２０キロ圏内の急斜面での草刈りだった。商店などは近くにない。会社側が用意した昼食は、具のないおにぎりと漬物だけ。食事を作る女性に尋ねたら、朝食は１００円、夕食は２００円で賄うよう会社側に指示されていたという。

　「力仕事なのに信じられないほど待遇が劣悪だった」と男性は憤る。今年２月には福島県川内村で作業員（当時５４歳）が作業中に倒れ心筋梗塞（こうそく）で死亡するケースも起きた。

　男性に仕事を紹介してくれた知人は「道路脇の草刈り。宿泊２食付き、日当１万１０００円」と言っていた。実際その額を受け取ったが、国直轄除染は国から、日当とは別に危険手当１万円が支払われることになっている。危険手当を差し引くと会社側が作業員に支払うのは実質「日当１０００円」。県内の最低賃金（５５００円）の５分の１にも満たない。

　働き始めてから約１カ月後、日当欄が空白の「契約書」に会社からサインを求められた。同僚の契約書には▽額面計１万５７００円▽宿泊・食費計４７００円を控除▽手取り１万１０００円−−と書かれていたという。３次下請けに当たる会社は取材に「危険手当を上乗せして支払っていたが、控除の労使協定なしに食費と宿泊代を天引きしていた」と答えた。

　作業員への支払いが中抜きされる多重下請け構造。ある建設業者は「うちに下りてきたときには危険手当分はなくなっていた」と証言する。この建設業者は知人の業者に仕事を丸投げしたといい「給与をたたかないと（削らないと）利益が上がらない。結局元請けのゼネコンがもうかる仕組みだ」と嘆いた。【関谷俊介】

大元 隆志 | ITビジネスアナリスト/顧客視点アドバイザー　2013年4月4日 2時24分

3日に開催されたクールジャパン推進会議での、秋元康氏の発言が波紋を呼んでいる。

民間議員で「AKB48」プロデューサーの秋元康氏は「日本中の優秀なクリエーターにひと肌脱いでもらうべきだ」と指摘。アニメや芸術の関係者に、ポスターやキャッチコピーづくりに無報酬での協力を求めるよう提案 した。

そもそも、クールジャパン推進会議の目的は、日本の食やアニメ、ファッションといったサブカルとして海外で高く評価されている文化を、より積極的に政府が支援し海外に売り込むための具体策を検討する会議だ。

「売り込む」ことが目的なのに、それを作成するクリエイターには「無報酬」を要求するという。これはクールジャパンと耳障りの良い言葉を使っているが「タダ同然の価値しかない」と言っているようなものだ。自分達が「対価を支払う価値が無い」と考えている物を、どうやって海外に売り込むのか。そもそも、そこで得た収入はクリエイターに還元されないのなら「クールジャパン」とは誰のためのものなのか。

確かに秋元康氏らと接触出来るかも、政府のバックアップで海外で知名度が獲得出来るかもという「にんじん」で無報酬でも協力したいというクリエイターは存在するだろう。しかし、世界に通用するレベルのクリエイターを排出したいと考えるなら「お金を貰って仕事をするプロ意識」を育てるべきではないか。また、そういったプロのクリエイターに対して「正当な対価を支払う」スキームをクールジャパンは推進すべきではないか。

海外にクールと思われたいなら、まずは国内でクリエイターが生活レベルも含めて「クール」に生活出来る土壌を作るべきだろう。「クリエイターは無報酬で使うもの」という商慣行が出来てしまったら、クリエイターを志望する人の夢を絶ち兼ねない。クールジャパンとはクリエイターの「夢を冷ます」取り組みでは無く、「かっこいい」憧れのジョブにするという志を忘れないよう期待したい。

*はっきり言って、こんな記事を見ると戸惑ってしまう。こんな活字を見つけるたびに、国外で暮らす同胞として、心が痛む。本物のクリエーターをきちんと育てていきましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　方

毎日新聞 4月3日(水)20時28分配信

　東京電力福島第１原発で３月、停電のため使用済み核燃料プールの冷却などが長時間停止した問題で、東電は３日、広瀬直己社長ら経営陣３人を減給５％１カ月、高橋毅・同原発所長ら４人を厳重注意とする処分を発表した。

【ネズミが犯人】福島第１原発停電:小動物の感電が原因か

　ほかに減給処分を受けたのは、相沢善吾副社長と小森明生常務執行役。復旧に手間取ったことに加え、地元自治体への通報や公表が約３時間遅れたことを踏まえ、広報担当の村松衛常務執行役や矢野伸一郎広報部長も厳重注意の対象となった。厳重注意のもう一人は、原子力・立地本部の山下和彦福島第１対策担当。【西川拓】

*どんだけつぎ込んでこの施設を作ったかは知らないが、本当にいい加減にして頂きたい。処分して注意して終わりですか？

まだまだ、これからとんでもない事になるかもしれない種をまき続ける人達に対して、我々は危機感が無さ過ぎるのではないでしょうか？　もっともっと注意深く考察すべきではないでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　方

Intervenants

Hazuki ISHIDA

Hiroyuki YOSHINO

Cécile ASANUMA-BRICE

Aya MARUMORI

Rina KOJIMA

原発賠償指針、帰還困難区域600万円　

2012年3月17日 01時59分

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は１６日、政府が東京電力福島第１原発事故の避難区域を見直すことに伴う賠償指針を決定した。「帰還困難区域」に指定された住民の精神的損害に対し、新たに一人当たり６００万円を目安に一括で支払い、住宅も事故直前の価値で全額を賠償。「居住制限区域」の住民には２年分として２４０万円を一括で受け取れるようにし、生活再建を後押しする。

　「避難指示解除準備区域」の賠償額は一人当たり月額１０万円。放射線量が下がり避難指示が解除された場合にいつまで賠償を続けるかに関しては、期間を明示せず、避難先から住民が戻るための準備期間などを考慮して判断するべきだとした。

　今回の指針は事実上、審査会による最後の決定となる。営業損害や就労不能の賠償を続ける期間は明示を避け、東電の今後の判断に委ねた。

　指針に基づき、東電は新たに必要となる賠償額を計算し、近く策定する「総合特別事業計画」に盛り込む。住宅の土地、建物、家財の賠償基準を４月中に公表し、支払い時期も示す。

　審査会の能見善久会長は記者会見し、「日々生活するために賠償金が必要だという人がたくさんいる。時間の猶予はない」と述べた。

　自主避難をめぐる賠償は、原発事故への被害者の不安心理を重視し、子どもと妊婦について継続を決定。賠償額は東電と被害者が個別に交渉して決める。対象は避難しなかった人も含め、福島県２３市町村に限定しない。仕事を失い就労不能となった被害者への賠償には期限を設けず、個別の事情に応じて判断する。

　賠償金の一括払いは「慰謝料」と位置付け、転居する場合の住宅購入などに充ててもらう狙いがある。制限区域、準備区域の不動産に対する賠償は、数カ月～数年後に帰宅できる可能性があるため、価値の減少分に限って賠償するとした。

　放射性物質の除染では、土壌の除去から処分までの費用を幅広く認定。作業に伴う減収などの損害も賠償する。

　一方、昨年９月末に解除された「旧緊急時避難準備区域」の賠償は、ことし８月末で原則として打ち切る。

◇賠償指針の骨子

▼「帰還困難区域」は１人当たり６００万円を目安に一括払い。住宅は全額を賠償

▼「居住制限区域」は２年分として１人当たり２４０万円を一括で受け取れる。住宅は価値の減少分を賠償

▼「避難指示解除準備区域」は１人当たり月額１０万円を賠償。解除後の賠償を継続する期間は明示せず

▼自主避難をめぐる賠償は継続。対象は福島県２３市町村に限定せず、賠償額は東電と個別交渉

▼就労不能の賠償は期限を設けない

▼放射性物質の除染は、土壌の除去から処分までを幅広く認定

共同通信http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012031790011843.html?ref=rank

毎日新聞　2013年03月12日　東京朝刊　参照

東日本大震災２年:福島第１原発事故　原発賠償、募る不信　「誠意示せ」１６５０人、一斉提訴

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から２年の１１日、福島県民や県外避難者ら計１６５０人が、東電と国に計約５３億６０００万円の賠償などを求め四つの地裁・地裁支部に提訴した。東電は福島復興本社を新設し、賠償の迅速化などにも力を入れている。しかし、原状回復や生活再建を訴える被災者との隔たりは大きく、和解による紛争解決も進んでいない。東電相手の訴訟は今後も増える見通しだ。

　◇裁判外和解、３割止まり／「双方の合意」壁に 

　「避難者に対して東電の誠実な姿勢が感じられない」。福島地裁に提訴した８００人を束ねる原告団長、中島孝さん（５７）＝福島県相馬（そうま）市＝は記者会見で語気を強めた。海が放射性物質に汚染され、経営するスーパーに並べる魚の種類が激減。風評被害で商売の再建に苦労する住民は多い。「それでも原発を再稼働しようとしている。何を考えているんだ」と中島さんは憤る。

　この日は他に福島地裁いわき支部に８２２人、千葉地裁に２０人、東京地裁に８人が提訴。福島地裁の原告は空間放射線量を事故前の毎時０・０４マイクロシーベルト以下に戻すこととそれまでの慰謝料の支払いを求め、千葉地裁の原告は自宅の財物賠償や避難に対する慰謝料１２００万円などを請求した。

　一斉提訴の背景には、被災者と東電の紛争を解決するために国が設けた「原子力損害賠償紛争解決センター」（通称・原発ＡＤＲ）に対する不満がある。「迅速で公正な紛争解決」を目的として１１年９月に業務を開始。弁護士が仲介委員を務め、和解による解決を目指す仕組みだが、必ずしも「迅速で公正な解決」ができていないとの指摘がある。

　業務の手引では申し立てから解決まで「３カ月程度」がめど。だが、東京地裁に提訴した弁護団代表の中川素充（もとみつ）弁護士は「原告の中には申し立てから１年近くたった今でも和解案が示されていない人がいる」と話す。同センターで全面和解が成立した件数は今月１日現在１７５２件。申立件数の約３割にとどまっている。

　また、同センターによる解決には双方の合意が必要なため、中川弁護士は「東電側がのまないと和解できないので、被災者が妥協を迫られる形になる」と指摘。「被災者の切り捨て」が一斉提訴につながったとの見方を示した。

ロイター 3月22日(金)12時33分配信

３月２１日、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の分析で、宇宙の誕生時期が約１３８億年前であることが分かった。写真は「宇宙背景放射」と呼ばれるマイクロ波のイメージ図。ＥＳＡ提供（２０１３年　ロイター）

［ケープカナベラル（米フロリダ州）　２１日　ロイター］　欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の分析で、宇宙の誕生時期がこれまで考えられていたものより１億年古い、約１３８億年前であることが分かった。

【ビデオ】欧州機関が宇宙の成り立ちについて新説発表（字幕・22日）

ＥＳＡの人工衛星「プランク」が、ビッグバンによって放出され、宇宙全体に広がる「宇宙背景放射」と呼ばれるマイクロ波を観測。このデータから作成した初期の宇宙の温度分布をもとに結果を算出した。

また、プランクのデータによると、宇宙膨張の原因とされる「暗黒エネルギー」は宇宙全体の６９％を占め、これまでの観測結果よりわずかに少ないことが判明した。

［ケープカナベラル（米フロリダ州）　２７日　ロイター］　世界初の宇宙旅行者デニス・チトー氏が設立した非営利団体が２７日、５０１日間の火星往復ミッションの計画を明らかにした。２０１８年に打ち上げを予定し、乗組員は男女１人ずつ、できれば夫婦が望ましいとしている。

この有人火星往復プロジェクトは、総コストが１０億ドル（約９２４億円）超になると見込まれるが、寄付金やスポンサーからの支援など民間資金でまかなう予定。チトー氏は、生命維持システムなど基幹技術の開発を始めるための準備費用を２年分用意するとしている。同氏は２００１年、２０００万ドルを払って国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）を訪問し、史上初の民間人宇宙旅行者となっていた。

スペースシャトルが退役して以降、米国で稼働している有人宇宙船はないが、現在複数の開発計画が進んでおり、２０１７年までには再び宇宙飛行が可能になるとみられている。

一方、地球と火星の軌道の関係から、火星が次に地球に接近するのは２０１８年。その貴重なタイミングを逃すと５０１日間で往復できる機会は、２０３１年まで待たなくてはならない。チトー氏らは「競争相手が多くなる」２０３１年を待たずにミッションを成功させたい考え。

開発される宇宙船は、生命維持装置など必要最低限の装備になる予定で、乗組員２人のための居住スペースは１７立方メートル程度。狭い空間で１年半に及ぶ長旅を乗り切れるよう、計画では、乗組員は男女夫婦が望ましいとしている。

打ち上げ予定は２０１８年１月５日。２２８日をかけて火星まで行き、その後、２７３日をかけて地球に帰還する。

プロジェクトの最高技術責任者、テーバー・マッカラム氏は「かなり切り詰めたミッションになるだろう」とし、「何か間違いが起これば、乗組員が帰ってくることはない」と語っている。

時事通信 3月19日(火)23時3分配信

　東京電力は19日、福島第1原発2号機格納容器内で、毎時約1000ミリシーベルトを計測したと発表した。7時間浴び続けると人間が死亡する放射線量で、格納容器内での人の作業は依然として難しい状況だ。
　2号機格納容器の貫通口からカメラや線量計などを挿入し、内部状況の調査を試みた。装置を圧力容器近くまで進め、障害物の有無などを調べる予定だったが、うまくいかなかった。
　この際、格納容器1階部分で毎時約1000ミリシーベルトを計測。温度は約34度だったという。東電は今後、再調査も検討するとしている。

事故の収束作業が続けられている、東京電力福島第１原子力発電所３号機（時事通信社チャーター機より）（2013年03月05日） 【時事通信社】

事故の収束作業が続けられている、東京電力福島第１原子力発電所。（手前から）４号機、３号機、２号機、１号機（時事通信社チャーター機より）（2013年03月05日） 【時事通信社】

東京電力福島第１原子力発電所の敷地内に設置されている汚染水タンク。後方は３号機（時事通信社チャーター機より）（2013年03月05日） 【時事通信社】

時事通信 3月13日(水)22時2分配信

　環太平洋連携協定（TPP）をめぐり自民党は13日夜、TPP対策委員会（西川公也委員長）の総会を党本部で開き、コメなどの重要5品目を関税撤廃の例外とするよう求める決議を了承した。決議は「聖域の確保ができないと判断した場合は（交渉からの）脱退も辞さないものとする」と条件を付けたが、交渉参加については事実上容認した。これを受け、安倍晋三首相は15日に記者会見し、交渉参加を正式表明する。
　決議は、政府が交渉に参加するに当たり「国民生活に対する影響を明らかにし、守るべき国益をいかに守るか、明確な方針と十分な情報を国民に提示しなければならない」と強調。関税撤廃の例外とする農林水産分野の5品目については、別紙で「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物」と記した。
　一方、TPP交渉参加については国民の間で賛否が分かれていると指摘した上で、「首相はさまざまな意見を十分に尊重し、国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい」とし、首相に判断を委ねた。

沖縄タイムス 3月13日(水)9時52分配信

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について安倍晋三首相は、今週中にも交渉参加を表明する。２月の日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃は前提ではない」と確認したことが、今回の判断に大きな影響を与えたようだ。
　しかし、ＴＰＰ参加のメリット、デメリットは依然として国民に示されているとは言えず、農業団体などは強く反対している。十分な説明もない状況で首相が参加表明するのは、見切り発車以外の何ものでもない。
　首相の交渉参加表明を前に、ＴＰＰに反対するＪＡグループは８日、特別決議を採択。１２日には全国紙に１ページの意見広告を掲載したほか、東京で緊急集会を開き、ＴＰＰが与えるさまざまな悪影響を訴えた。
　県内でも２９団体が１１日、合同でＴＰＰ反対の緊急声明を出した。声明は、約１年前に続いて２度目だ。県農業協同組合、県医師会、県婦人連合会などのほか、今回初めて経済界から県建設業協会が加わった。団体代表からは「世界に誇れる国民皆保険を崩壊させるな」「地元の受注機会が減る可能性がある」などと、ＴＰＰ参加が幅広い分野に打撃を与えるとした。
　首相は「党内の理解は得られる」と自信を見せるが、国内の産業に与える影響の政府試算を、いまだ示していない。試算は首相の表明と同時期に示される見通しだが、試算公表が先ではないか。これでは国民の理解を求めるどころか、議論を封じているとみられてもしかたがない。
　首相は国会答弁などで「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加には反対だ」と言い続けてきた。選挙公約にも書かれている。
　日米首脳会談を受けた施政方針演説では「聖域なき関税撤廃は前提ではないと、（オバマ大統領に）確認した」と強調し、政府の責任で判断すると表明した。しかし、なぜＴＰＰ参加が国益につながるのか、具体的な言及は今のところない。表明へ積極的な姿勢に転じたかと思ったら、あいまいな言葉で濁す首相の姿勢は分かりにくい。
　民主党政権下で野田佳彦首相がＴＰＰ交渉参加を表明した際、情報公開を強く要求したのは、当時野党の自民党だ。攻守所を変え、それはまさに安倍政権にそのままあてはまる。
　ＴＰＰ参加のインパクトは貿易の分野だけにとどまらない。地域の将来を左右する大きな問題だけに慎重な対応が求められる。
　県の試算では、ＴＰＰ参加ですべての関税が撤廃された場合、米やサトウキビ、牛乳乳製品が壊滅し、農業産出額は半減、漁業生産額はもっとひどく７５％減となる。農水産関連産業を含め１４２２億円が直接影響を受けるという。
　仮に県の試算通りだと、沖縄の農水産業は「聖域」を前提にしない限り確実に崩壊の道をたどることになる。自民党の選挙公約「地方の重視」にも反する。
　首相は「国益にかなう最善の道を求める」と言う。そのためには徹底した議論が必要だ。

読売新聞 3月13日(水)3時13分配信

安倍首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する考えを１５日に表明する方針を固めた。

　実際の交渉に参加するには、交渉を始めている米国などの承認が必要なため、早期に参加の意思を表明し、新しい貿易のルール作りに積極的に関わる必要があると判断した。交渉参加には国内の農業団体などが反発していることから、首相は記者会見して参加の意義を丁寧に説明する考えだ。

　首相は２月のオバマ米大統領との首脳会談で、ＴＰＰについて、「すべての品目の関税撤廃が前提ではないと確認した」と強調した。その後の日米両政府の事前協議では、焦点の自動車分野について、米国が輸入車にかける関税を段階的に引き下げることなどで折り合いつつある。保険分野は継続協議となる見通しだ。

　首相は１５日の記者会見で、ＴＰＰ交渉参加国も多いアジアの成長を取り込むため、日本製品や農業産品の輸出を促進させる必要があると訴える考えだ。一方で、農業対策も行い、農業団体の懸念払拭に努める方針も示す。新たに交渉参加する国に条件が出されていることに関しては、日本が不利益を被らないように主張していくと説明する。

元関西日仏交流会館 ヴィラ九条山の館長を務めたジャン ＝ポール・オリヴィエ、現在ランス市文化顧問の挨拶に始まり『福島後の人生』というテーマで写真展とコンフェランスが行われました。

漫画の脚本家であるジャン=ダビッド、その妻ゆうこさんの企画で立ち上がった会です。

参加者は画商、映画監督、マルチメディア・アーティスト、トロワ大学の教授などです。

2011年3月11日当時を振り返り、それぞれの体験談や現在に至まで、各自がどのように関わって来ているのかを話し合う場となりました。

2/23　TPP問題は、このような記事で、いかにも日本有利に進んでいるかのごとく見せかけているが、果たしてこの先どうなることやら？不安材料以外の何者でもない。

産経新聞 2月23日(土)14時48分配信

【ワシントン＝柿内公輔】日米首脳会談の焦点だった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加問題は、最大のポイントだった関税撤廃の例外品目が認められる可能性を共同声明で確認し、安倍晋三首相が大きな得点を稼いだ格好となった。包括的な関税撤廃を目指すＴＰＰ交渉に、果たして「聖域」としての例外品目が認められるのか。日本側の関心事について、交渉を主導する米側の態度はこれまで不透明だった。それに伴い日本の世論も紛糾。行き詰まりの打開へ、安倍首相は「直接オバマ大統領から感触を得たい」とまなじりを決して会談に臨んだ。

　引き出した答えは、「満額回答」に近いといっていい。声明は具体的に農産品を例に挙げ、日本が関税撤廃の例外を望む「センシティビティ（敏感な問題）」が存在すると明記。最終的な取り扱いは「交渉の中で決まる」と確認した。

　安倍首相は記者会見で、声明骨子を念を押すように読み上げ、「聖域なき関税撤廃は前提ではないとの認識に立つ」と強調した。

　大統領から、「感触」どころか、関税撤廃の聖域を事実上容認する言質を文書の形で引き出し、安倍政権が反対世論を説得する下地も整った。意気軒高な首相はさっそく帰国後に会談の成果を各党に説明して回るとし、交渉参加の判断について前のめりになっている。

　一方、米側も完全に押し切られたわけではない。「すべての物品が交渉対象」との従来の主張を声明で確認。米国内で日本の市場開放が不十分との声が強い自動車や保険を「懸案事項」に列挙した。

　日本政府同行筋は「目標は高く掲げるが、実際は交渉次第ということ」と深刻に介さないが、交渉参加に向けて火種が消えたわけではない。

［ワシントン　２２日　ロイター］　日米両国は２２日、首脳会談後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する共同声明を発表した。

両国は声明で、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合、「全ての物品が交渉対象となる」ことを確認する一方、日本のコメや米国の自動車など、配慮が必要となる品目があることにも言及。日本のＴＰＰ交渉参加への下地を整える内容となった。

声明は「日本にとっては特定の農産物、米国にとっては特定の工業製品といった、両国とも二国間貿易における敏感な問題（センシティビティ）を抱えていることを認識する。最終的な結果は交渉によって決定されることになるが、ＴＰＰ交渉参加にあたり、一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束することは要求されないと両政府は確認する」とした。

グローバル化とは企業が自分の利益の為に国を選ぶ事が出来る時代になった事。企業の利益と国民の利益が一致しなくなった事を忘れてはいけない。輸出企業の利益と国民の利益が一致しなくなる事と民間企業が国益に反するような形で私利私欲に走り、さも国民の為と言う顔つきをして、輸出産業が国民の利益だった過去のグローバル化以前の時代の記憶を引きずっている国民に対して、自分たちがこれだけ世界でシェアを取ると、日本人が勝ったんだ。日本人の誇りなんだ。みたいな勘違いを、過去の遺物の勘違い。グローバル化以前の幻影もしくは残像を残した形で、国内改革をやって行く。これが2000年代に起きた事です。

現在TPPのメンバーを見ると低賃金労働を輸出したい国が一杯有る。そうでない国はシンガポールとニュージーランドとアメリカとオーストラリアとあるけど、これらの国は移民国家なんですよ。日本だけが囲まれているんです。この中に入って「交渉ルールを有利にするんだ」と言っているけど、やれるもんならやってみろ。

今安い農産品がアメリカから入って来ると一緒に利権が引きずり込まれるんですよ。一旦そうなってしまったら、まずい！やっぱりTPPはまずかった。我が国の農業を守ろうと政治家が動こうとしたって、その政治の方にアメリカの金やら権力やらが入ってしまうんです。だから一旦やってみて、「ダメだったら抜ける」とかそんな事を言っている人々ははっきり言って考え方が甘すぎる。

アメリカはあくまで戦略的国家なんですが、リーマンショック以降かなり危ない国家になってしまっている。今はなり振り構わず食いに来ているんです。且つアメリカだけではなく世界中が飢餓状態で飢えているんです。そう言うタイミングで出て来たのがTPPだと言う事を考えないといけない。きっぱりとノーと言わなければいけない。この先、リーマンショック以降の危ない世界を、とてもじゃないけど生きていけないです。

京都大学助教

中野剛志

http://www.youtube.com/watch?v=PrRjoR0dkcg

日本のTPP参加によるメリット・デメリットとは？

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）とは貿易自由化を目指す枠組みで、関税をほぼ例外なく撤廃する取り決めのことです。加盟することで考えられる問題、影響、メリットなどを賛成・反対両方の視点からまとめます。

メリット：海外諸国との競争によって肉や米の価格が安くなる

*消費者の立場のみで考えると、買いやすくなる価格は嬉しいです。

デメリット：国内の農家が圧迫されるおそれがある 

*関税が撤廃されることで、輸入品が安くなり、国産の農作物が売れなくなると考えられます。

メリット：輸出企業は海外に進出しやすくなる

*車などの輸出企業は、関税が撤廃されることでより安く商品を販売できるようになり海外に進出しやすくなるそうです。

・この場合の対象国は以下

デメリット：商品を購入する際、原産国、農法等が選べなくなる
米国の大量農薬栽培なのか、遺伝子組み換え栽培なのか、消費者が分からなくなる。
安くてケミカルな商品が山のように出回り、良質なものを選びたい消費者にとっては地獄。

デメリット：日本のデフレが進む

*TPPに参加すれば、輸入品との競争でどんどん国産商品の価格を抑えないといけなくなります。
物価が下落し、デフレがすすむと懸念されているようです。

メリット？：生産性が大幅に向上する

*農業輸入が増え、農業人口が大幅に減り、かつ、工業へ労働者が移動することで、日本全体の生産性が大幅に向上する、という考え方もあるようですが。

・元々農業国の日本が開国、更に第二次世界大戦敗退後、奇跡のように急速に経済成長を成し遂げたのもつかの間、今では自給自足も出来ない国になってしまったというのに、相変わらずコンビニの弁当は賞味期限が切れた日からゴミ箱行き、学校の給食で排出される残り物はアジアの小国の全食糧をも賄えるぐらいの量を毎日捨てていると言う現実を踏まえた上で本当に工業生産の向上を願っているのか？日本の政治家は正気なのか？日本は工業国になる前に農業国と言う地盤を固めた上で全てを考え直さなければ行けないのではないか？

フランスの食糧自給率を見れば一目瞭然。ユーロッパと言う荒波の中で全てに置いて自国のイニシアティブを持続し続けるフランスの外交力。見習うべきものは、モナリザやモンサンミッシェル、コレットをではないのですよ。カルロスゴーンに日産の次は日本国の見直しをしてもらったら何か少しは変わるかもしれません。

デメリット：食料自給率が低下するおそれがある

*安い輸入商品に圧され、国産消費率が低下→農業関係雇用の現象・農産品の生産額の低下→食料自給率低下、ということが考えられるようです

デメリット：農作物輸出を締め付ける国が現れるかもしれない

*輸入に頼る農作物の価格を急上昇させたり、輸出をやめるなどの規制を行う国が出てくることも考えられるようです。

朝日新聞デジタル 2月21日(木)3時4分配信

【林尚行】安倍晋三首相は２０日、就任後初の訪米を前に朝日新聞の単独インタビューに応じた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「国内総生産（世界）３位の日本が入るかどうかで重要性が変わる。聖域があるはずだから、それを確認したい」と述べ、交渉参加に意欲を示した。首相は「帰国後、あまり時間をかけずに判断したい」と語り、オバマ米大統領との会談後、政治決断する意向を明らかにした。

　首相は２１日午後に出発し、２２日昼（日本時間２３日未明）にワシントンで首脳会談に臨む。首相は訪米の意義について「日米の絆が戻ったと世界に示すことが極めて重要だ」と強調。「（経済力が）強い日本の復活は日米関係にもプラスだと伝えたい」と語った。

　自民党は昨年末の衆院選公約でＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と明記した。この点について首相は「聖域があるかないか、事務方の交渉で建前を乗り越えるのは難しい。首脳同士で確認したい」と表明。「交渉テーブルに載せたものは最後まで載せなければいけないのか。米国も『交渉の結果、やっぱりおろす』ものがあるかもしれない」と述べ、関税撤廃の例外品目について意見を交わす意向を示した。

原発再稼働の道筋も不透明な中、経営難によるウランの売却はきわめて異例。しかも、売却先が明らかにされていない。本当に日本はこれで良いのだろうか？お金になるなら何でも売って良いのか！

時事通信 2月20日(水)21時40分配信

電力各社が出資する原発専業の発電会社、日本原子力発電（東京）が原発燃料であるウランを一部売却したことが20日、分かった。同社は売却先などは明らかにしていない。電力会社が、保有するウランを売却するのは極めて異例。
　日本原電は敦賀原発1、2号機（福井県敦賀市）、東海第2原発（茨城県東海村）の計3基の原発を保有するが、いずれも再稼働の見通しが立っていない。経営の不透明さが増す中、売却で得た資金は4月に期限が迫っている借入金の返済に充てるとみられる。

朝日新聞デジタル 2月20日(水)9時26分配信

 　【木村尚貴、赤田康和】日本は、著作権料などを支払う必要のある著作権保護期間を作者の死後５０年間と定めている。それなのに米国、英国、フランスなど第２次世界大戦の戦勝国の作品は約１０年長くしないといけないという国際ルールを課せられている。いまだ敗戦国扱いのこのルールを撤廃に向け交渉するよう、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は２５日にも岸田文雄外相に申し入れる。

　このルールの撤廃は、小説家や美術家などの団体も訴えてきた。ＪＡＳＲＡＣは「国益を守る、主張する外交」を掲げる安倍政権の誕生を追い風とみて、働きかけを強める。

　戦時中は交戦国の作品の著作権が十分保護されず、著作権料の支払いなどがされていなかった。１９５１年のサンフランシスコ平和条約で、この点が問題視され、連合国１５カ国の作品の著作権を交戦状態にあった期間分長く保護する「戦時加算」が義務づけられた。

ロイター 2月19日(火)1時56分配信

［ブリュッセル　１８日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）は１８日の外相理事会で、１２日に３度目の核実験を実施した北朝鮮に対する制裁措置の強化で合意した。

ＥＵ外交筋によると、昨年１２月のミサイル発射を受けて国連安全保障理事会が採択した制裁措置に北朝鮮国債や金、貴金属、ダイヤモンドの取引禁止を追加する形で強化する。

特定の種類のアルミなど弾道ミサイルに利用される可能性のある部品の取引も禁止する。

また、北朝鮮の銀行によるＥＵ域内での支店開設および欧州の銀行による北朝鮮での支店開設を禁止することも決めた

２月１８日、欧州連合（ＥＵ）は外相理事会で、１２日に３度目の核実験を実施した北朝鮮に対する制裁措置の強化で合意した。写真は板門店付近から見た北朝鮮国旗。２０１２年４月撮影（２０１３年　ロイター／Jang Ye-seul）

【モスクワ田中洋之】ロシア非常事態省などによると、同国ウラル地方チェリャビンスク州付近で１５日午前９時２０分（日本時間午後０時２０分）ごろ、隕石（いんせき）が大気圏内で爆発し、落下した。物体が音速よりも速く動く際に生じる「衝撃波」により、同州チェリャビンスク市などでガラスが割れたり建物壁面がはがれたりして、インタファクス通信によると、約１０００人が負傷し、４３人が入院、２人が深刻な容体。内務省によると、同州の３カ所に隕石の破片が落下した痕跡が見つかった。都市部への落下は免れたとみられる。被害の全容は不明だが、隕石落下で多数の負傷者が出た前例はないという。

毎日新聞 2月2日(土)12時6分配信

福島の復興を加速させる政府の拠点「福島復興再生総局」が福島市に発足し、トップに就任した根本匠復興相が２日、執務室の前に再生総局の看板を設置した。事務局長に就いた峰久幸義・前復興庁事務次官らと初の幹部会合で、「現場主義に徹して縦割りを廃止し福島の本格復興に向け全力で取り組んでもらいたい」と訓示し、業務をスタートさせた。

　再生総局は、復興庁や環境省などの現地機関を束ねる役割を果たし、除染や仮の町（町外コミュニティー）整備などの課題に迅速に対応する。復興庁福島復興局の約３０人に加え、環境省福島環境再生事務所や原子力災害現地対策本部の職員ら計約６０人体制となる。

　根本氏は訓示後、記者団に縦割り廃止について、「東京と福島の２本社体制で実現する」と語った。【蓬田正志】

２０１３年１月１３日（日）　オランド大統領の同性愛者の結婚と養子を認める法律制定の動き を知った市民が１０万人規模で反対のデモ行進を首都パリで繰り広げた。

そのデモに対抗するかのごとく、1月27日小雨の降り続くダンフェーロッシュフォール広場にたくさんの人々が詰めかけた。総勢12万５千人。出発時間を有に2時間以上越すデモとなっている。まだ、この時間でバスティーユについていない人々もいるはずだ。果たしてこの法律は制定されるのだろうか？

朝日新聞デジタル 1月27日(日)5時7分配信 

大宮司聡】次世代の高画質のテレビ技術「４Ｋ」を使った放送を、総務省は２０１４年７月に世界で初めてスタートさせる方針を決めた。まず衛星放送のＣＳで始め、ＢＳ、地上波に広げる計画だ。新技術を使った放送コンテンツの普及で世界に先駆けるほか、地上デジタル放送への移行で一服したテレビ需要を喚起する狙いがある。

　４Ｋは、いまのフルハイビジョン方式に比べ解像度が４倍の映像技術。総務省は本放送を１６年に始めることを目指していたが、２年ほど前倒しする。１４年７月にブラジルであるサッカーワールドカップ（Ｗ杯）決勝トーナメントに合わせる。

　４Ｋ放送のデータ量は大きく、現在の地上デジタル放送の電波帯域では抱えきれない。そのため、大容量のデータを送れる衛星放送のＣＳから始めることにした。空いているチャンネルを活用する。

1/18　今年は星が面白い！

満月より明るい彗星も！：2013年の天文イヴェント総覧

WIRED.jp 1月11日(金)11時50分配信

 彗星、流れ星、日食、月食、惑星の合など、見逃してはならない2013年の宇宙のスペクタクルをまとめて紹介。

2013年は、天文学に関して言えば、彗星の年になるだろう。まずパンスターズ彗星、続いてアイソン彗星がやってくるが、後者は満月を凌駕する明るさになる見込みである。ただし実際にそうなるか、太陽の近くを通過するときに崩壊してしまうかは、まだ謎に包まれている。事実、彗星は予測が難しいので、どのような輝きになるかがわかるには、実際に通過するのを待たねばならないだろう（パンスターズ彗星は3月、アイソン彗星は11月と予測されている）。

1月：月と木星の合。

1月は、20日（日）と21日（月）に月と木星が最接近する月だ。この巨大なガス惑星と地球の衛星が次にこれほど近づくのは、2026年になるだろう。


2月：水星

2月2日（土）から23日（土）まで、太陽系で最も内側にある惑星、水星が太陽から非常に遠いところを通るので、普段は地球からの観察を妨げている太陽の光を逃れることができる。2月16日（土）に最も太陽から遠ざかるだろう。


3月：彗星

3月中旬の2週間に、パンスターズ彗星がやってくると予想されている。この天体は2011年6月にハワイ、ハレアカラ山頂のPan-Starrs 1（PS1）望遠鏡によって発見された。彗星はそのときから弱い光をずっと維持しており、この月、太陽から4,500万kmの位置を通過するときに、最大となるはずだ（一方、地球からは1億6,400万kmの場所をかすめるだろう）。


4月と5月：日食・月食と、惑星のダンス

4月25日（木）には、月が地球の影によって暗くかすむだろう。ただし、部分月食である。実際、月の直径の約2％のみが食で欠けるにすぎない。昨年11月の月食とは違って、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリア、そしてアジアの大部分は観察に最適の場所となるだろう。

これに対して、5月9日（木）に予定されている金環日食はそうはいかず、太平洋と、オーストラリアと、パプアニューギニアと、ソロモン諸島で見えるのみだろう。さらに月末には金星、木星、水星が空で接近する。天球上で金星と木星がわずか1度離れて並ぶことになる。


6月：スーパームーン

昨年は5月に見られたスーパームーンは、2013年は6月に見られる。わたしたちの衛星の地球からの距離が最小になり、1年で最も明るい満月となるのは、6月23日（日）だ。


8月：流れ星の月

毎年同じ時期にやってきて、いつもスペクタクルにあふれている夏の流星群、ペルセウス座流星群が今年もやってくる。1時間に90もの流れ星が見えるだろう。今年のピークは8月12日（月）になると予測されている。月は半月の2日後で、それほど観測の妨げとはならないだろう。


10月と11月：日食と月食の秋

10月18日（金）は、半影月食の番だ。昨年11月に起きたのと同じ現象で、月が地球から投影される円錐状の影の中にあるときに起こる。今年はアジア、ヨーロッパ、アフリカで十分に見えるはずだ。月食の途中には、月の80％が影に入るだろう。これに対して、11月には、太陽が主役になる。金環日食と皆既日食の中間となる珍しい金環皆既日食で、対象となるのは特に南極とアフリカである（イタリアではわずかに見えるだけだろう）。


12月：アイソン彗星とふたご座流星群

アイソンという名前の彗星は、もし11月末に太陽から120万kmの位置を通過するときに崩壊してしまわなければ、明るさで月でさえもかすませてしまう見込みだ。彗星は12月中の日中もずっと見えるはずで、6,400万kmの距離を通過して地球をかすめていくだろう。クリスマス前にはふたご座流星群も戻ってくるので、昨年のように12月13日（金）ごろに流れ星も期待でき、空は賑やかになるだろう。

＜大島渚さん死去＞体制や権力と戦い続けた映画監督

毎日新聞 1月15日(火)19時53分配信

体制と戦い表現の可能性を追求し続けた映画監督、大島渚さんが１５日、亡くなった。タブーに確信犯的に挑んでスキャンダルを巻き起こし、存在そのものが事件となる数少ない映画作家だった。【勝田友巳】

【写真で振り返る大島監督の足跡】

　京都大在学中には京都府学連委員長などを歴任。松竹にトップ入社してからは、メキメキと頭角を現した。デビュー作「愛と希望の街」から問題作。ホームドラマが伝統の松竹大船撮影所に似つかわしくない、貧しい少年の恋愛悲劇を階級的視点から描いた。学生運動の党派性を討論劇で描いた「日本の夜と霧」は公開４日で上映中止となり、松竹を退社。阿部定事件を題材にした「愛のコリーダ」では、日本で撮影してフランスで現像する方法で直接的な性表現に挑み、芸術かわいせつかを巡る激しい論争を巻き起こした。

　在日韓国人の死刑囚を主人公に、日本の権力構造の矛盾を風刺した「絞死刑」、家父長制の中で生きる若者の悲劇を描いた「儀式」。あるいは第二次世界大戦時に捕虜になった英国人と日本兵の愛憎渦巻く関係を描いた「戦場のメリークリスマス」、

チンパンジーと人間の女性が恋に落ちる「マックス、モン・アムール」、新選組内での同性愛を扱った「御法度」。題材は常に挑戦的・挑発的で、秩序や常識を問う物語を作り上げた。

　評価は海外でも高かった。１９７０年代から回顧上映が行われ、名声は欧州で先に確立。日本で集まらない資金を獲得するために、いち早く海外に進出。「愛のコリーダ」以降の作品の多くはフランス、英国などとの合作だ。また坂本龍一さんやビートたけしさんら、映画界の外の人材を配し話題を作り、巧みな演技を引き出した。

　８０年代後半からは「朝まで生テレビ！」などの討論番組などにも数多く出演。討論相手を「バカヤロー」と罵倒するなど歯に衣（きぬ）着せぬ論客として人気だった。０１年以降は肺炎などを患い、妻の小山明子さんの看病のもと、闘病生活を続けていた。

　強烈なエネルギーは、魅力であると同時に近寄りがたい雰囲気も醸していた。「御法度」で訪ねた京都の撮影所は、車イスの大島監督を中心に緊張感に満ちていた。病からリハビリで復帰し、久しぶりの映画製作とあってか、過去の作品については語ろうとせず、「次回作」も禁句。だがハリウッドに渡った日本人俳優、早川雪洲を素材にした「ハリウッド・ゼン」に最後まで執念を燃やしていた

1/12　観測史上最大の渦巻き銀河＝「天の川」の5倍—NASAなど

地球からくじゃく座の方向に2億1200万光年離れた渦巻き銀河「NGC6872」は観測史上最大の渦巻き銀河だと、米航空宇宙局（NASA）などの国際研究チームが12日までに発表した。米紫外線天文衛星「GALEX」による観測成果で、長い方の横幅は52万2000光年と判明。これは地球がある天の川銀河（銀河系）の5倍もある。　
　銀河は衝突、合体を繰り返して大きくなると考えられており、NGC6872も1億3000万年前ごろに別の小さな銀河と最接近したと推定される。小銀河の現在の質量はNGC6872の約5分の1で、近くで一緒に回転している。
　左右に延びる細長い「腕」の一方では若い恒星が多数誕生しており、先端に矮小（わいしょう）銀河らしい恒星の集団があるのも見つかった。研究成果はより遠く、古い銀河の形成過程を解明するのに役立つという。

時事通信 1月12日(土)9時44分配信

トップコメント投稿者 ·本田 京太郎

その風光明媚な場所を原発で台無しにしてしまったのではないのか？役人の頭はどこまで自分達に都合よくできているのか？

金だけばら蒔いたってダメに決まっている。

観光ビジネスのブレーンとその地方に合った具体的なアイデアがなければドブに捨てるようなものだ。昔政府が地方に一億づつばら蒔いて、宝くじ一億円分買ったり、金の延べ棒買ったりした間抜けな自治体があったが、今回も大した効果は期待できないだろう。

財源の地方への委譲を主張する自治体の長や専門家は多いが、甚だ疑問だ。東京や大阪などは別にして、国から小遣いもらってやってきた地方自治体が、自分たちでちゃんと徴収して、集めた税金を効率的に使えるとはとても思えない。東京や大阪は別だろうが……

1/9　不適切除染現場を視察する環境副大臣

東京電力福島第1原発事故の除染に関連し、除染後の水を回収しなかった事例が報告された民家で説明を受ける環境省の井上信治副大臣（右から2人目）＝9日午後、福島県楢葉町

時事通信 1月9日(水)19時4分配信