http://www.ctbto.org/specials/1945-1998-by-isao-hashimoto/
http://www.ctbto.org/specials/1945-1998-by-isao-hashimoto/
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1945年の米トリニティサイトでの世界初の原爆実験から
1998年の最後の臨界核実 験までの2053回に及ぶ全ての核爆発を、
1か月を1秒に短縮して、
「光の点滅と実験 回数を示す数字だけで、
いつ・どこで・どの国が何回、核実験を行ったかを、
目と耳で知 る」ことができる。
上段が右から英・仏・露・米、そして月と年代。
下段が同じく印・中、そして爆発数という構成。
下段には、後にパキスタンが加わるが、イスラエルは公式には未確認のため本作品には登 場しなかった。
◆尚、これは、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）が制作した資料でなく、
芸術作品だ！という事を、先ほど自動翻訳してみてわかりました。
マルチメディアアートワークという部門らしいです。
橋本 公氏（はしもと いさお）の作品です。
しかも、武蔵野美術大学 芸術文化学科2002年度卒業制作だとわかりました。
（最後の経歴紹介にあるように、社会人体験後,42歳で武蔵野美大に入学。44歳でこの卒業制作を発表。凄い方だと思います。）
以下に橋本公氏とゼミの楫義明教授 のコメントを
大学の学部案内から引用します。
◆橋本 公氏 コメント
1945年7月、世界初の核爆発実験が米国のニューメキシコ州で実施されました。
その直後に広島、長崎への原爆投下が行われ、以後、計2053回にわたって地球上のさまざまな場所で核実験が繰り返されてきました。
1960年代始めまでは、ほとんどの実験は大気圏内で実施され、放射能による大規模な汚染をもたらしました。
1963年、米ソ英の三国が「部分核停止条約」に調印し、地下での実験が主流になりましたが、フランスや中国などはその後も地上での実験を続けました。
その後、世界的に反核の動きが強まり、「核不拡散条約」（NPT）が発効されました。
これは、核兵器の数を増やさないことで核戦争の可能性を少なくしようという取り決めです。
続いて１９９６年に「包括的核実験禁止条約」（CTBT）が採択され、1998年をもって爆発を伴う核実験は停止されています。
しかし、アメリカとロシアは、国際社会の批判を無視して、核爆発を伴わない臨界前核実験を続けています。
この作品は、こういった事実を世界地図という見慣れた情報ツールを使って視覚化したものです。
どの国の人々にも理解してもらえるように、文字はいっさい使用せず、地図上の光の点滅と実験回数を示す数字だけで、いつ・どこで・どの国が何回、核実験を行ったかがわかるようにしました。
より多くの人が、この問題について考えるきっかけになれば幸いです。
また作品は、データ収集に協力していただいたNPOや、原爆関係の資料館に配布する予定です。
今日までに核保有国によって行われた核実験の数は、
米国 1030回 （＋２回〜広島・長崎）
旧ソ連 715回
英国 45回
フランス 210回
中国 45回
インド ６回
パキスタン ６（？）回
北朝鮮 １回
であり、2007年6月現在の総計で2058回になる。
11/24 イラン核問題
イラン核問題 イランは１９５７年に米国と原子力協定を締結し、６０年代から原子力研究に着手。イラン革命で米国と国交断絶後、ロシアと９５年に軽水炉原発の建設で合意した。 ２００２年に反体制派が極秘核施設の存在を暴露し、核開発疑惑が表面化。欧米との交渉でイランは０３年にウラン濃縮活動停止に同意したが、保守強硬派のアハマディネジャド大統領（当時）が再開。経済制裁で応じた欧米との対立が続き、交渉は行き詰まった。 １３年６月に当選したロウハニ大統領は欧米との対話路線を重視。１０月に開かれた欧米６カ国との協議では、核問題解決に向けた３段階の提案をしていた。
◇イラン核開発をめぐる動き
２００２年 ８月 中部ナタンツの施設でウラン濃縮活動が発覚
０３年１１月 ウラン濃縮活動の停止に同意
０５年 ６月 保守強硬派のアハマディネジャド氏が大統領に当選
０６年 ４月 低濃縮ウラン製造に成功と発表
１２月 国連安保理が対イラン制裁決議
１０年 ２月 ２０％濃縮ウランの製造開始
１１年１１月 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が核兵器開発疑惑を報告
１２年 ６月 米国のイラン原油制裁法が発効
１３年 ６月 保守穏健派ロウハニ氏が大統領に当選、８月に新政権発足
９月 ロウハニ大統領、米欧などとの核協議に積極姿勢示す
米イラン大統領が電話会談
１０月 イランと６カ国がジュネーブで核協議、１１月の再協議で合意
１１月１０日 イランと６カ国、合意持ち越し。２０日に次回会合
（ジュネーブ時事）
（2013/11/10-14:50）時事ドットコム
ウラン濃縮権利認めず＝米国務長官―イランの一部資産凍結解除
時事通信 11月24日(日)14時12分配信
【ジュネーブ時事】ケリー米国務長官は24日、記者会見し、核協議の合意はイランにウラン濃縮の権利を付与していないと言明した。一方、欧米は42億ドルのイラン資産凍結解除に合意。イランはアラクの重水炉施設の建設をこれ以上進めないことに同意した。
2008年11月21日金曜日午前9時12分に山田泉さん（山ちゃん）が他界されてから早、5年が過ぎました。 当時、山ちゃんは49歳。私も今年49になりました。
2008年11月21日金曜日午前9時12分に山田泉さん（山ちゃん）が他界されてから早、5年が過ぎました。
当時、山ちゃんは49歳。私も今年49になりました。
まだ終わっていない2013年は、私にかけがえのない試練を与えてくれた年でもあります。絶望と希望。両極端の思いを同じ心に抱き、複雑な日々を送っておりました。本日、改めて山ちゃんの笑顔を思い出しております。かけがえの無い澄み切った笑顔、迷いの無い真っすぐな言葉。私もちょっとでも良いから山ちゃんに近付きたいと願っております。
真ちゃんや平野さんにもお祝いとお礼の言葉を送ります。本当にありがとうございます。いつまでも仲良くして頂きたいと思っております。
山ちゃん、私もここからが勝負です。
生まれ変わった気持ちで、精一杯自分に正直に生きていきます。
天国の山ちゃんに、もっともっと土産話を持っていきたいので、山ちゃんこれからも応援お願いしますよ。
韓国メディアが批判、「日本はいち早くフィリピンに救援隊を派遣、韓国は遅すぎる」―中国報道
XINHUA.JP 11月20日(水)23時58分配信
韓国紙・朝鮮日報の中国語版ウェブサイトは２０日、日本が台風３０号で甚大な被害に見舞われたフィリピンにいち早く救援隊を派遣したのに比べ、韓国の行動は遅かったと非難した。 【その他の写真】 韓国国防部は現在、海外への緊急救援隊派遣に関する法律の改正を検討している。改正されれば、国会の承認を得なくても海外に医療隊や工兵部隊などを派遣し、緊急支援を行うことができるようになる。 日本は１９９２年に改正された「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」に基づき、１１８０人の自衛隊員と３隻の艦艇、１６機の航空機をいち早くフィリピンに派遣した。自衛隊にとって過去最大規模の海外救援活動となるという。 韓国国防部が派遣したのは航空機２機と兵士約５０人のみ。韓国軍は約４００人の救援隊を派遣する計画だったが、国会を通す手続きを踏んでいるうちに時機を逸してしまった。厳密にいえば、航空機２機と兵士５０人も国会を通して派遣したわけではなく、今後、違法行為か否かに関する論議が起こりそうだ。 （編集翻訳 小豆沢紀子）
以上のニュースを見ていたら目に留まった記事があった。新華新聞の2013年4月9日版だ。
金の埋蔵量世界一は日本…エネルギーと技術と文化、蘇る“隣国”は侮れない―華字メディア
持続的な景気低迷、国際地位の低下は、日本人から笑顔を奪った。１９６０、７０年代に奇跡を創造した日本は一体どうしてしまったのか？日本人は何を思っているのだろうか？ 日本のＧＤＰ（国内総生産）が中国に抜かれて世界３位になって以来、「日本衰退論」は日本国内外に広がっている。世界の多くの人が日本の発展の見通しを見込んでいないが、多くの日本人はこの見方を認めず、「日本は逆転するチャンスがある。外界は日本の実力をみていない」と思っている。日本のメディアはこのほど、日本が持つエネルギー、技術、文化面での強大な実力を長文で紹介した。 まず、日本はエネルギー分野で原子力発電に頼らなくてもよい。日本はこのほど、周辺海域で大量のメタンハイドレートを発見した。これらのメタンハイドレートに含まれる天然ガスの量は日本の１００年以上の需要を満たすことができるとされる。メタンハイドレートは、太陽エネルギー、風力エネルギー、地熱に比べて、蓄積されるエネルギーは大きいといわれる。日本のメタンハイドレートの埋蔵量は原油、石炭、天然ガスの総埋蔵量の２倍強に相当するとされる。メタンハイドレートは主に地震が多発する海域に埋蔵されており、日本の周辺海域にはより多くのメタンハイドレートが埋蔵している可能性がある。
次に、日本は大量の希少金属を抱えている。金を例にあげると、現有の技術では、１トンの金鉱石から最多で２０ｇの金を抽出できる。だが、日本は先進的な金抽出技術で廃棄された携帯電話などの金属原料から１トンあたり３００ｇの金を抽出することができ、天然の鉱石抽出率の１５倍にあたる。日本が回収した「都市資源鉱山」の中で金の埋蔵量は天然鉱山ランキングで世界一の南アフリカを抜き、世界の総埋蔵量の２０％近くを占めている。
さらに、日本は技術面で依然として世界の先頭に立っている。日本の電池製造技術は世界一だ。１９９１年、ソニーが携帯電話やノートパソコンに不可欠なリチウム電池の実用化に成功して以来、日本の企業は長期間、民間用リチウム電池市場の５０％以上のシェアを保持してきた。２０１１年に韓国製品が低価格を武器にシェアの拡大を実現したが、技術面で日本との格差はまだ大きい。エコカーの製造分野でも、日本製品は電池の優れた放熱性や長い寿命といった強みでリードしている。ノーベル賞の受賞者、山中伸弥氏らの働きかけで日本は幹細胞技術面でも優位性を備えている。新エネルギーとバイオテクノロジー分野で日本は他国に劣らない。
ハードパワーのほか、ソフトパワー面でも日本は強い実力を備えている。２０００年から、日本は文化産業を新たな経済成長点として位置づけ、世界各国の愛好者に人気がある日本のアニメ、ゲームのほかに、日本料理、観光、伝統的な工芸などの新たな「文化エンジン」を見つけた。
各国の若者に向け、日本はＡＫＢ４８を始めとする女性アイドルグループを通じて、「ファッション文化」を輸出し始めた。宣伝を強化するため、ＪＫＴ４８は拠点をインドネシアに、ＳＮＨ４８は拠点を中国・上海市に設けている。「韓流」がアジア地域を席巻した中で、日本は韓国のノウハウをつぶさに研究し、文化産業の発展を国家戦略として位置づけた。さらに日本は独自の対策も取った。例えば、海外のスズキ、日清食品などの生産企業、および博報堂、講談社などの文化企業との提携を推進し、インドなどの新興国市場で文化産業の発展を共同で推進している。
エネルギー、技術、文化分野の分析を通じ、日本メディアは、「日本はまだ衰退しておらず、前進している」との結論を出した。もちろん、これは一家言に過ぎず、全面的な状況を反映していない。だが、中国の隣国である日本が各方面で強い実力を備えている現実を、我々中国人は「日本は衰退している」などの一言で見過ごすことはできない。
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＜筆者＞蒋豊。１９５９年６月北京生まれ。８８年に来日し、９４年九州大学院卒。現在は在日華人向けの中国語紙「日本新華僑報」編集長で、「人民日報・海外版」日本月刊編集長。中国の複数のテレビ局で特約ジャーナリストとしても活躍する。
（編集翻訳 伊藤亜美）
11/19 日本の原発が「トイレなきマンション」と呼ばれる訳
原発「最終処分場」なぜメド立たないの？／小泉元首相発言で注目
THE PAGE 11月19日(火)15時49分配信
[写真] フィンランドのオルキルオト島にある、原発使用済み燃料の最終処分場予定地（ポシバ社提供）
小泉元首相による脱原発論をきっかけに、放射性廃棄物の最終処分場に関する関心が高まっています。原子力発電所から出る「核のゴミ」は最終的にどのように処分されるのでしょうか？ [図解] 日本の原子力発電所と原子炉数
岩盤を500メートル掘る
小泉氏が脱原発に転換するきっかけになったのは、その政治的な意図はともかくとして、フィンランドのオンカロ（洞窟、隠し場所を意味する）と呼ばれる最終処分場を見学したことがきっかけだといわれています。フィンランドに建設されている最終処分場では、花崗岩でできた岩盤を500メートルほど掘り下げ、さらに横穴を広げてそこに放射性廃棄物を処分していく予定となっています。放射性廃棄物はガラスで固化され、さらにステンレスの丈夫な容器に封入されます。 しかし放射性廃棄物の中にはプルトニウムのように半減期が長いものが含まれており、安全なレベルまで放射能が減少するまでには10万年近くの歳月がかかるといわれています。それまでの間には、容器は腐食して中の放射性物質は外部に漏出してしまいますから、地下水がなく地層が安定した場所を最終処分場に選択しないと周辺の環境を汚染する可能性が高くなってしまいます。 フィンランドの施設は花崗岩の岩盤という非常に条件のよい場所ですが、これでも完全に放射性物質の影響をシャットアウトできるのかは不明です。しかも10万年という時間を考えると、その時に現在の政府はおろか、人類さえも同じ状態で生存しているのか分かりません。小泉元首相をはじめとして原発に慎重な人はこの点を憂慮しているわけです。 日本でもフィンランドと同様の処分場を建設することが想定されていますが、今のところ、どこに最終処分場を作るのかまだ決定していません。つまりどこにゴミを捨てるのか決めないまま原子力政策を進めているわけです。日本の原発が「トイレなきマンション」と呼ばれるのはこのためです。
「人が住まず安定的な地層を持つ」場所があるか
日本は、欧州や米国と異なり、人が住んでおらず、しかも安定的な地層を持つ場所がほとんど存在しません。このため、日本で施設を作ることは現実的に不可能であるという見解もあります
日本原子力開発機構は、北海道の幌延町に地層処分の基礎技術を研究する施設を保有していますが、地域住民は、このままなし崩し的に最終処分場にされるのではないかと強く警戒しており、実験用であっても放射性廃棄物を施設に持ち込まないよう強く要請しています。研究施設ですらこの状況ですから、日本で最終的な処分場を建設するのは極めて困難といってよいでしょう。 放射性廃棄物から出てくる放射能を弱めたり、半減期を短くする措置についても研究が進められていますが、実用化のメドはまだ立っていません。 原発政策をどうするのかはともかくとして、最終処分場がないまま放射性廃棄物を溜め込むことは大変危険です。少なくとも原発を推進するのであれば、早急に最終処分場の建設を決定する必要があることだけは確かです。 （大和田 崇／The Capital Tribune Japan編集長）
11/19 ＮＨＫ受信契約「通知後２週間で成立」判決確定 徴収活動にどう影響？
産経新聞 11月19日(火)11時0分配信
ＮＨＫ受信料の支払いを拒んでも、テレビを設置していればＮＨＫの通知後２週間で受信契約が成立することを初めて認めた東京高裁（難波孝一裁判長）の判決（１０月３０日）が確定したことが１８日、分かった。ＮＨＫによると、未契約世帯は昨年度末の推計で約２３％に当たる１０８１万世帯。「自動成立」を認めた判決は今後の受信料徴収に大きな影響を与える可能性があるが、識者からは「半強制的な手法は公共放送にそぐわない」との声も上がっている。 判決によると、ＮＨＫが契約締結と受信料支払いを求めたのは神奈川県相模原市の男性。男性は代理人弁護士を立てずに訴訟に臨み、「テレビは東日本大震災で壊れた」などと主張していた。 １審横浜地裁相模原支部（小池喜彦裁判官）は６月、証拠がないとしてテレビの故障を認めず、「契約締結を命じる判決が確定した段階で契約が成立し、受信料の支払い義務が生じる」と認定した。ただ、契約締結時期は「申し込みから遅くとも２週間」とするＮＨＫの主張は認められず、ＮＨＫ側が控訴。高裁はＮＨＫの主張を全面的に認め、「判決確定まで契約が成立しないのは受信料を支払っている人との間で不公平」と判断した。
*では受信料を支払っていない人達に対して不公平ではないのか？
ＮＨＫ広報部は「放送法の定めに沿った適切な判断」とコメント。
*放送法の定めは誰が何の利益があって定めたのか？
今月１３日の会長定例会見で担当者は「今回の判決は個別の事案について契約成立が認められたもの」として、契約手続きの変更など、今後の徴収活動全般への影響については否定的な姿勢を示している。 ただ、別の受信契約訴訟で被告側代理人を務める高池勝彦弁護士は「今回の判決を受けてＮＨＫが徴収を強化する可能性はある。ほかの訴訟でも高裁と同様の判断が下されるかもしれない」と指摘。放送ジャーナリストで放送批評懇談会常務理事の小田桐誠さん（６０）も「ＮＨＫの現場スタッフが、判例を説得材料にして契約を求めることはありうる」とした上で、「支払い義務を強調するだけでは視聴者の反発を招き、公共放送への理解を得られないだろう」と話す。 放送法はテレビを設置した世帯に受信契約を義務づけており、ＮＨＫはこれに基づき総務大臣の認可を受けて規約を設け、受信料の支払い方法などを定めている。昨年１０月から受信料が月額最大１２０円値下げされたこともあり、ＮＨＫは契約率向上に力を入れ、未契約世帯を相手取り同様の訴訟を７６件起こしている（１０月２５日現在）。 東京地裁で先月出た判決では、東京都世田谷区の男性が「放送法の規定は契約の自由を侵害している」として憲法違反を主張したのに対し、中村慎裁判長は「義務付けには必要性と合理性がある」として退けた。過去には、受信料は双方の合意に基づく「契約」ではなく、ＮＨＫに徴収権を認めた「特殊な負担金」とする判断も示されている。 前出の高池弁護士は「放送法もＮＨＫの規約もおおざっぱで、民法や憲法との兼ね合いなどについて議論すべき点は多い。見直しも含めて整理し直すべきだ」と話している。（三品貴志）
*いつまでたっても、民主主義になれない日本国。常に強い権力の傘の下で守られ、押しつぶされて来た国民。311以降も全くと言っていいほど民衆の声が取り上げられない現実を目の前にして、特にNHKの番組を見る限り、プロパガンダと言う見えないマントを被ったメディアに希望や夢を求める方が間違っているのだろうか？
11/18 福島第一４号機、核燃料の取り出し始まるが、1～3号機は近づけず＝廃炉「第2期」、課題山積―福島原発
読売新聞 11月18日(月)15時45分配信 では『福島第一４号機、核燃料の取り出し始まる』
東京電力によると、福島第一原子力発電所４号機の使用済み核燃料プールで１８日午後３時１８分、燃料集合体を保管用の棚（ラック）から取り出す作業が始まった。 水中で１本ずつ、輸送容器に移していく。２０１１年３月の事故で壊れた１～４号機から、燃料を本格的に取り出すのは初めて。廃炉工程は新たな段階に入り、より放射線量が高い１～３号機のプールからの燃料取り出しや、最難関の溶融燃料の回収に向けた準備へと進む。 ４号機のプールには、４基の中で最多の燃料１５３３本がプール内で冷却されている
時事通信 11月18日(月)16時18分配信 では『1～3号機は近づけず＝廃炉「第2期」、課題山積―福島原発』
東京電力福島第1原発4号機で核燃料の取り出しが始まり、30～40年とされる廃炉作業は、ようやく最初の節目を迎えた。政府と東電の廃炉工程表は、1～3号機原子炉内で溶け落ちた燃料の取り出し開始を目指す「第2期」に移る。ただ、炉心溶融（メルトダウン）を起こした1～3号機の原子炉建屋内は放射線量が極めて高く、「人が近づけない状況」（東電）。溶融燃料は形状や位置も分からず、課題は山積している。
ロイター 11月18日(月)16時16分配信 では『福島第1原発、4号機プールから燃料取り出し開始』
１１月１８日、東京電力は福島第１原発４号機原子炉建屋内の使用済み燃料プールからの燃料取り出し作業を開始した。４号機で７日代表撮影（２０１３年 ロイター）
［東京 １８日 ロイター］ -東京電力＜9501.T＞は１８日、福島第１原発４号機原子炉建屋内の使用済み燃料プールからの燃料取り出し作業を開始した。東電は燃料取り出し作業について「福島第１の安定化・廃炉にむけての大きな進展」と位置付けている。来年末ごろの作業完了を目指す。 ４号機は２０１１年３月１１日の事故発生の際に定期検査で停止中で、燃料はプールに移送されていた。プール内には使用済み燃料１３３１体と未使用燃料２０２体があるが、取り出し作業は未使用燃料から着手。取り出した燃料は４号機建屋近くの共用プールに移送する。 水素爆発により建屋上部が大破した４号機プール内には「足場板」など大小多数のがれきが散乱していたが、すでに「大きながれきは撤去した」（東電広報）という。ただ、小さながれきは多数残っており、取り出しの過程で燃料を傷つけるリスクなどが懸念されている。 (浜田健太郎)
産経新聞 11月18日(月)16時9分配信 では『４号機から燃料取り出し開始、廃炉工程「第２期」へ突入 福島第１原発』
東京電力は１８日午後、福島第１原発４号機の燃料貯蔵プールで、１体目の燃料の取り出しを開始した。取り出し開始によって、政府と東電の廃炉工程は「第２期」に入った。 東電によると、プール内には使用済み燃料が１３３１体、未使用燃料が２０２体保管されている。取り出しが始まったのは未使用燃料で、午後３時２５分にプール内の貯蔵ラックからクレーンを使いつり上げ、「キャスク」と呼ばれる輸送容器へ装填（そうてん）する。
福島第１原発４号機で始まった、使用済燃料プールからの燃料取り出し作業。構内用輸送容器の吊り上げ＝１８日（東京電力提供）（写真：産経新聞）